うつ病で障害年金は受給できる？申請条件と手続きの完全ガイド - 川崎障害年金申請代行センター

監修：池田 清（社会保険労務士）

公開日：2025/08/01 （最終更新日：2025/08/20）

うつ病による日常生活への影響でお困りの方にとって、障害年金は重要な経済的支援制度です。しかし「うつ病でも本当に障害年金がもらえるのか」「手続きが複雑で何から始めればいいかわからない」といった不安を抱える方も多いでしょう。

この記事では、うつ病の障害年金について、受給条件から申請手続き、認定のポイントまで、専門家の視点から詳しく解説します。読み終える頃には、障害年金申請に向けた具体的な行動計画が立てられるはずです。

うつ病でも障害年金は受給できるのか？

結論から申し上げると、うつ病でも障害年金の受給は可能です。国民年金法施行令別表および厚生年金保険法施行令別表第1により、精神の障害として、うつ病（気分障害）は障害年金の対象疾患に明確に含まれています。

厚生労働省「令和6年度 障害年金の支給状況」によると、精神障害による障害年金受給者数は年々増加傾向にあり、その中でもうつ病などの気分障害が大きな割合を占めています。しかし同時に、精神障害の認定は身体障害と比べて複雑で、適切な準備なしには認定されにくいのも事実です。

重要なのは、うつ病の症状が日常生活や就労にどの程度影響を与えているかという点です。単に「うつ病と診断された」だけでは不十分で、具体的な生活上の困難や制限が認められる必要があります。

うつ病の障害年金受給条件とは

うつ病で障害年金を受給するためには、以下の3つの基本条件を満たす必要があります（国民年金法第30条、厚生年金保険法第47条）。

1.初診日要件

うつ病で初めて医療機関を受診した日（初診日）に、国民年金または厚生年金に加入していることが必要です。初診日の確定は障害年金申請において最も重要なポイントの一つです。

2.保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの条件を満たしている必要があります（国民年金法第30条第1項）：

・初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あること

・初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと（特例措置）

3.障害状態要件

障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）において、障害等級に該当する程度の障害状態にあることが必要です。うつ病の場合、主に日常生活能力や就労能力の程度で判定されます。

これらの条件を満たした上で、障害の程度が1級から3級のいずれかに該当すれば、障害年金の受給が可能となります。

障害等級の判定基準を理解する

うつ病による障害年金の等級は、日常生活や就労への影響度合いによって1級から3級まで設定されています（厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」）。

1級の判定基準

他人の介助を受けなければ、ほぼ自分の身の回りのことができない程度の状態です。
具体的には：

• 身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできない
• 入院や在宅療養が必要で、活動の範囲がベッド周辺に限られる
• 食事や身の回りのことも満足にできない状態

2級の判定基準

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度の状態です：

• 家庭内での極めて温和な活動は可能だが、それ以上の活動はできない
• 日常生活にかなりの制限がある
• 就労は一般的に困難

3級の判定基準（厚生年金のみ）

労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の状態です：

• 日常生活にはある程度の制限があるが、独立して生活できる
• 一般就労は困難だが、援助や配慮があれば就労可能な場合もある

申請に必要な書類と準備すべきもの

うつ病の障害年金申請には、以下の書類が必要です（日本年金機構「障害年金ガイド」）。

基本書類

添付書類

• 精神障害者保健福祉手帳のコピー（取得者のみ）
• 振込先口座の通帳のコピー

準備のポイント

書類準備で最も重要なのは、一貫性のある内容にすることです。受診状況等証明書、診断書、病歴・就労状況等申立書の記載内容に矛盾があると、審査に悪影響を与える可能性があります。

特に病歴・就労状況等申立書は、発病から現在に至るまでの症状の変化、治療経過、日常生活への影響を時系列で詳しく記載する必要があります。

診断書作成のポイントと医師との連携

診断書は障害年金審査の最重要書類です。医師との適切な連携が認定の鍵を握ります。

医師に伝えるべき情報

診断書作成前に、以下の点を主治医に詳しく伝えましょう：

日常生活の具体的困難

• 起床・就寝時間の乱れ
• 食事の準備や摂取の困難
• 入浴や着替えの頻度
• 掃除や洗濯などの家事能力
• 買い物や金銭管理の状況

対人関係・社会適応の問題

• 家族以外との接触頻度
• 外出の頻度と目的
• 公共交通機関の利用状況
• ストレス耐性の低下

就労への影響

• 集中力・持続力の低下
• 判断力・記憶力の問題
• 欠勤や遅刻の頻度
• 職場での対人関係の困難

診断書の重要記載項目

医師には以下の項目について、具体的で詳細な記載を依頼することが大切です：

申請手続きの流れと注意点

うつ病の障害年金申請は、以下の手順で進めます。

Step1：初診日の確定（1-2週間）

受診状況等証明書により初診日を確定します。カルテが破棄されている場合は、参考資料による立証が必要です。

Step2：診断書の取得（2-3週間）

主治医に診断書作成を依頼します。作成には通常2-3週間要します。事前に症状や日常生活の状況を整理しておきましょう。

Step3：病歴・就労状況等申立書の作成（1週間）

発病から現在までの状況を時系列で詳述します。医療機関の受診歴、症状の変化、就労状況などを漏れなく記載します。

Step4：年金事務所などへの提出（即日）

年金事務所または市区町村の国民年金担当窓口に書類を提出します。受付印を押した控えを必ず受け取りましょう。

Step5：審査期間（3-4ヶ月）

書類提出後、審査に3-4ヶ月程度要します。この間に追加資料の提出を求められる場合があります。

注意すべきポイント

認定率を上げるための対策

うつ病の障害年金認定率を向上させるために、以下の対策が効果的です。

1.症状の客観的な記録化

日常生活の困難を具体的に記録しましょう：

• 症状日記の作成
• 家族による行動観察記録
• 就労時の困難な状況の記録
• 医療機関受診時の症状メモ

2.医師との密な連携

定期的な受診を継続し、症状の変化を詳しく報告することが重要です。
特に以下の点を意識しましょう：

• 症状の変化を時系列で整理
• 日常生活への具体的影響を説明
• 就労上の困難を詳述
• 治療効果や副作用の報告

3.専門用語の正しい理解

障害年金の審査では、特定の専門用語が重要な意味を持ちます：

• 「日常生活能力の判定」7項目の理解
• 「日常生活能力の程度」5段階の意味
• 等級判定ガイドラインの把握

4.継続的な治療の重要性

治療の継続は症状の重篤性を示す重要な要素です：

• 定期受診の継続
• 処方薬の適切な服用
• 治療方針の変更記録

専門家に依頼するメリット・デメリット

障害年金申請を専門家に依頼するかどうか、多くの方が悩まれる点です。

専門家依頼のメリット

専門知識と経験の活用

• 複雑な手続きの代行
• 認定されやすい書類作成のノウハウ
• 審査のポイントを押さえた対策
• 不支給の場合の審査請求対応

時間と労力の節約

• 書類収集・作成の代行
• 年金事務所とのやり取り代行
• 医師との連携サポート
• 精神的負担の軽減

認定率の向上

専門家による適切な書類作成により、認定率の向上が期待できます。特に症状が複雑な場合や、過去に不支給となった場合には、専門家の知見が重要です。

専門家依頼のデメリット

費用負担

• 着手金：0-5万円程度
• 成功報酬：受給決定額の10-15%程度
• 総額で数十万円の費用が発生する場合があります。

依頼先の選択の重要性

すべての専門家が同じレベルの知識・経験を持つわけではありません。実績や専門性を十分に確認する必要があります。

自分で申請する場合の注意点

専門家に依頼せず自分で申請する場合は：

• 十分な下調べと準備期間の確保
• 障害年金制度の正確な理解
• 医師との密な連携
• 書類作成の際の細心の注意

が重要になります。

まとめ

うつ病による障害年金は、適切な準備と手続きにより受給可能な制度です。重要なポイントを改めて整理します：

受給の可能性について

うつ病は障害年金の対象疾患であり、症状が日常生活や就労に重大な影響を与えている場合は受給の可能性があります。

成功のカギは準備にあり

初診日の確定、医師との連携、詳細な症状記録、書類の整合性確保が認定率向上の重要な要素です。

専門家活用の検討

手続きの複雑さや認定の困難さを考慮し、必要に応じて専門家への相談・依頼を検討することをお勧めします。

うつ病の症状でお困りの方は、一人で悩まず、まずは制度について正しい情報を収集し、必要に応じて専門家に相談されることから始めてみてください。障害年金は、治療に専念し、回復に向けた環境を整えるための重要な支援制度です。

あなたの状況に応じた最適な申請方法を見つけ、適切な支援を受けられることを心より願っています。

参考文献・出典

・厚生労働省「令和6年度 障害年金の支給状況」
・厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」
・国民年金法（昭和34年法律第141号）
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
・日本年金機構「障害年金ガイド」
・国民年金法施行規則
・厚生年金保険法施行規則
・国民年金法施行令別表
・厚生年金保険法施行令別表第1

最終更新日：2025年7月29日

※本記事の情報は最終更新日時点のものです。最新の制度内容については、日本年金機構または年金事務所にご確認ください。