障害年金から老齢年金への切り替え 〜65歳問題を乗り越える選択肢とポイント〜 - 川崎障害年金申請代行センター

障害年金を受給している方にとって、65歳の誕生日は単なる節目ではなく、年金制度上の大きな転換点となります。いわゆる「65歳問題」と呼ばれるこの時期には、障害年金と老齢年金のどちらを選ぶべきか、あるいは併給が可能なのかなど、多くの疑問や不安が生じるものです。

この記事では、障害年金から老齢年金への切り替えに際して知っておくべき選択肢や判断基準、手続き方法などを詳しく解説します。複雑な制度を理解し、ご自身にとって最適な選択ができるよう、専門家の視点からサポートします。

障害年金と老齢年金の切り替え問題とは？ 〜65歳の壁〜

障害年金受給者が65歳を迎えると直面するのが、「障害年金を継続するか、老齢年金に切り替えるか」という選択です。この問題は「65歳問題」とも呼ばれ、多くの受給者やその家族にとって重要な決断となります。

なぜ65歳で切り替えを考える必要があるのか？

障害年金と老齢年金は別々の制度であり、原則として同じ種類の年金（例：障害基礎年金と老齢基礎年金）は重複して受け取ることができません。しかし、65歳になると老齢年金の受給資格が発生するため、どちらを選択するか、あるいは一部併給が可能な組み合わせがないかを検討する必要があります。

多くの方は「自動的に老齢年金に切り替わる」と誤解していますが、実際には自動的な切り替えは行われません。65歳になっても手続きをしなければ、障害年金はそのまま継続して受給できます。しかし、老齢年金の方が有利な場合もあるため、適切な判断が求められるのです。

65歳問題で直面する3つの選択肢

障害年金受給者が65歳を迎えたとき、基本的に以下の3つの選択肢があります：

どの選択が最適かは、受給金額や障害の状態、加入期間など個人の状況によって異なります。次のセクションでは、両年金の金額比較のポイントを見ていきましょう。

障害年金と老齢年金はどちらが有利？ 〜金額比較のポイント〜

障害年金と老齢年金のどちらが有利かを判断するためには、金額の比較が重要です。しかし、単純な金額だけでなく、他の要素も考慮する必要があります。

基礎年金部分の比較

障害基礎年金と老齢基礎年金を比較すると、一般的に障害基礎年金の方が金額が高いケースが多いです。これは、障害基礎年金が1級の場合は満額の1.25倍（令和7年度は約103万円）、2級の場合は満額（約83万円）であるのに対し、老齢基礎年金は納付期間によって金額が変わるためです。

例えば、40年間保険料を納めた場合の老齢基礎年金の満額は障害基礎年金2級と同額ですが、納付期間が短い場合はそれに比例して減額されます。そのため、保険料納付期間が短い方は、障害基礎年金を継続した方が有利になる可能性が高いでしょう。

厚生年金部分の比較

障害厚生年金と老齢厚生年金の比較はより複雑です。障害厚生年金は加入期間や平均標準報酬月額、障害等級などによって計算されますが、一般的に短い加入期間でも一定の保障があります。

一方、老齢厚生年金は加入期間と報酬比例で計算されるため、長期間高い給与で働いていた方は老齢厚生年金の方が高額になる可能性があります。特に、厚生年金の加入期間が長い方や役職者として高い給与を得ていた方は、老齢厚生年金が有利なケースが多いです。

加算や特例の影響

障害年金には子の加算や配偶者加算がありますが、老齢年金にはこれらの加算がありません。そのため、扶養している子どもがいる場合は、障害年金を継続した方が有利なことがあります。

また、老齢年金には「繰下げ受給」という制度があり、66歳以降に受給開始を遅らせると、遅らせた1ヶ月につき0.7%増額されます。最大で84%増額されるため、健康状態や寿命予測によっては、いったん障害年金を継続し、後に老齢年金に切り替えて繰下げ受給するという戦略も考えられます。

具体的な金額シミュレーション例

以下は、ある受給者の障害年金と老齢年金の金額比較例です：

この場合、障害年金を継続した方が年間約43.5万円有利になります。

重要なのは、自分の具体的なケースで両方の年金額をシミュレーションすることです。年金事務所やねんきん定期便の情報を参考に、専門家にも相談しながら比較検討することをおすすめします。

知っておくべき！障害年金と老齢年金の併給ルール

障害年金と老齢年金の完全な併給はできませんが、一部の組み合わせでは併給が可能です。このルールを理解することで、最適な受給方法を選択できます。

併給可能な組み合わせと不可能な組み合わせ

基本的に、同じ制度に基づく年金は併給できません。例えば、障害基礎年金と老齢基礎年金の併給はできません。しかし、異なる制度に基づく年金は併給できる場合があります。

併給する場合の金額調整ルール

併給する場合でも、完全にそれぞれの満額が受給できるわけではなく、調整が行われることがあります。

この調整ルールは複雑であるため、実際の金額を正確に把握するためには、年金事務所や社会保険労務士に相談することをおすすめします。

どのような場合に併給が有利になるか？

併給が有利になるケースとしては、以下のような例が考えられます：

障害基礎年金（2級）+ 老齢厚生年金 厚生年金の加入期間が長く、平均標準報酬月額が高い場合、障害基礎年金を継続しながら老齢厚生年金を受給すると、総額が増える可能性があります。

併給の選択は個人の状況によって大きく異なるため、65歳の誕生日が近づいたら早めに専門家に相談し、自分のケースでのシミュレーションを行うことが重要です。

65歳までに準備しておくべきこととは？

65歳の年金切り替えを円滑に行うためには、事前の準備が欠かせません。以下の点を65歳になる前に確認しておきましょう。

年金加入記録と見込み額の確認方法

まず、自分の年金加入記録を確認し、老齢年金の見込み額を把握することが重要です。
これには以下の方法があります：

特に50代後半からは、年金見込み額をより正確に把握することが大切です。ねんきんネットでは、自分で条件を入力して、さまざまなパターンの年金見込み額をシミュレーションすることもできます。

障害状態確認のための医師の診断書

障害年金を継続して受給するか、老齢年金に切り替えるかを判断する際には、現在の障害状態を正確に把握することも重要です。そのためには、最新の診断書を用意しておくとよいでしょう。

特に障害状態が改善している場合や悪化している場合は、障害等級の再認定を受けることで、より正確な比較ができます。例えば、障害等級が3級から2級に変更になれば、障害年金の金額が増えるため、老齢年金との比較も変わってきます。

扶養家族の状況確認

障害基礎年金には子の加算制度があります。65歳時点で18歳到達年度の末日（障害がある子の場合は20歳）までの子がいる場合、障害年金を継続した方が有利になる可能性が高いです。

また、配偶者の年金受給状況や今後の就労予定なども含め、家計全体での年金受給計画を立てることが重要です。家族全体の収入や社会保障給付を総合的に考えることで、最適な選択ができます。

税金や社会保険料への影響確認

年金の種類が変わると、税金や社会保険料の扱いも変わることがあります。例えば、障害年金の非課税部分と老齢年金の課税関係は異なります。また、健康保険料や介護保険料の算定基準にも影響することがあります。

こうした税金や社会保険料への影響も含めて総合的に判断するために、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

具体的な手続き方法と必要書類

障害年金から老齢年金への切り替え、あるいは併給を選択した場合の具体的な手続き方法と必要書類について解説します。

老齢年金の裁定請求手続き

老齢年金に切り替える場合や併給する場合は、「老齢基礎年金・老齢厚生年金裁定請求書」を提出する必要があります。この請求は65歳の誕生日の前日から可能ですが、遅くとも65歳になってから数ヶ月以内に行うことをおすすめします。

手続きは住民票のある市区町村の役所や年金事務所で行います。請求書は年金事務所や日本年金機構のウェブサイトからも入手できます。

必要書類と準備するもの

老齢年金の裁定請求に必要な主な書類は以下の通りです：

• 老齢基礎年金・老齢厚生年金裁定請求書
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 振込先金融機関の口座がわかるもの（通帳など）
• 戸籍謄本や住民票（場合によって必要）
• 雇用保険被保険者証（雇用保険に加入していた場合）

障害年金受給者が老齢年金を請求する場合は、現在の障害状態を証明する書類（診断書など）が追加で必要になることもあります。詳細は年金事務所に確認しましょう。

切り替え時期の選択と注意点

老齢年金への切り替え時期は、65歳の誕生日からとなりますが、請求の時期によって初回の支給時期や金額が変わることがあります。

例えば、65歳到達月に請求すれば、その月分から老齢年金が支給されますが、請求が遅れると、遡って支給されるのは最大で請求月の前々月分までとなります（それ以前の分は時効により受け取れません）。

また、障害年金から老齢年金に切り替えた場合、原則として障害年金に戻すことはできません。そのため、切り替えを決断する前に、金額や将来的な影響を十分に検討することが重要です。

併給を選択した場合の手続き

障害基礎年金と老齢厚生年金などの併給を選択した場合は、老齢厚生年金の裁定請求を行います。この場合、障害基礎年金はそのまま継続して受給できますが、併給調整が適用されることがあります。

併給の手続きは複雑なため、年金事務所や社会保険労務士に相談しながら進めることをおすすめします。特に、どの年金をどのタイミングで請求するかによって、受給額が変わることがあるため、専門家のアドバイスが役立ちます。

よくある質問と回答 〜障害年金から老齢年金への切り替え〜

障害年金から老齢年金への切り替えに関して、受給者の方々からよく寄せられる質問と回答をまとめました。

• 65歳になったら自動的に老齢年金に切り替わるのですか？

  いいえ、自動的に切り替わることはありません。65歳になっても手続きをしなければ、障害年金はそのまま継続して受給できます。老齢年金に切り替えたい場合は、ご自身で裁定請求の手続きを行う必要があります。

• 障害年金と老齢年金はどちらが税金面で有利ですか？

  障害年金は非課税です。一方、老齢年金は原則として課税対象です（公的年金等控除の適用あり）。そのため、税金面では一般的に障害基礎年金を含む組み合わせの方が有利になることが多いです。ただし、総合的な所得状況によって異なるため、税理士などに相談することをおすすめします。

• 一度老齢年金に切り替えたら、障害年金に戻すことはできますか？

  原則として、老齢年金に切り替えた後に障害年金に戻すことはできません。ただし、特定の条件下では例外的に可能な場合もあります。例えば、老齢年金の裁定請求を取り下げる場合や、障害状態が著しく悪化した場合などです。不安がある場合は切り替える前に年金事務所や社会保険労務士に相談しましょう。

• 65歳以降も働き続ける場合、どちらの年金が有利ですか？

  働き続ける場合は、収入と年金の調整（在職老齢年金制度）が影響します。老齢厚生年金は収入に応じて減額されることがありますが、20歳前の傷病による障害基礎年金も同様に調整されます。一方、障害厚生年金は収入による減額はありません。そのため、就労収入が多い場合は、障害年金を含む組み合わせが有利になることが多いです。具体的なシミュレーションは専門家に相談することをおすすめします。

• 障害基礎年金を受給していない3級の障害厚生年金受給者はどうすればよいですか？

  障害厚生年金3級のみを受給している方は、65歳になったら老齢年金と障害厚生年金3級のどちらか有利な方を選択することが多いです。具体的な金額は年金事務所や社会保険労務士にシミュレーションを依頼するとよいでしょう。

専門家に相談するメリットと相談時期

障害年金から老齢年金への切り替えは複雑な判断を伴うため、専門家への相談が有効です。その具体的なメリットと適切な相談時期を解説します。

社会保険労務士に相談するメリット

社会保険労務士は年金制度の専門家として、以下のようなサポートを提供できます：

特に、加入記録が複雑な場合や、障害状態に変化がある場合、家族構成や就労状況など特殊な事情がある場合は、専門家のアドバイスが非常に役立ちます。

いつ頃から相談すべきか？

65歳の誕生日が近づいたら、遅くとも半年前には専門家への相談を始めることをおすすめします。
その理由は以下の通りです：

• 正確な年金見込み額の試算に時間がかかることがある
• 障害状態の確認のための診断書取得に時間を要する場合がある
• 様々な選択肢を検討し、家族とも相談する時間が必要
• 必要書類の準備に時間がかかることがある

特に重要なのは、老齢年金の裁定請求は65歳の誕生日の前日から可能だということです。切り替えを検討する場合は、この時期に遅れないよう準備を整えておく必要があります。

専門家選びのポイント

社会保険労務士を選ぶ際のポイントとしては、以下の点が挙げられます：

• 障害年金の実務経験が豊富であること
• 定期的に年金制度の最新情報を学んでいること
• 相談者の話をよく聞き、わかりやすく説明してくれること
• 費用体系が明確であること

また、初回相談は無料で対応している事務所も多いので、いくつかの事務所に相談して、自分に合った専門家を見つけることも大切です。

まとめ：障害年金から老齢年金への切り替えで後悔しないために

障害年金から老齢年金への切り替え、いわゆる「65歳問題」は、多くの障害年金受給者が直面する重要な選択です。この記事でご紹介した内容をまとめると、以下のポイントが重要となります。

押さえておくべき4つの重要ポイント

最終的な判断のための3つのステップ

最適な選択をするために、以下の3つのステップを踏むことをおすすめします：

障害年金から老齢年金への切り替えは、一度決断すると元に戻すことが難しい重要な選択です。十分な情報収集と検討を行い、専門家のサポートも受けながら、後悔のない決断をしましょう。

お一人お一人の状況は異なりますので、この記事の情報を参考にしつつも、最終的には専門家に相談することをおすすめします。社会保険労務士は、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスと手続きのサポートを提供してくれるでしょう。