【保存版】障害年金受給者が知っておくべき税制優遇措置と賢い節税方法 - 川崎障害年金申請代行センター

障害年金を受給されている方にとって、税金の問題は生活に直接影響する重要な課題です。障害年金そのものは非課税ですが、実はそれ以外にも様々な税制優遇措置が用意されています。これらの制度を正しく理解し活用することで、経済的負担を軽減し、より安定した生活を送ることが可能となります。

本記事では、障害年金受給者が利用できる主な税制優遇措置について、具体的な事例や申請方法、注意点まで詳しく解説します。税金の専門用語も分かりやすく説明していますので、税務の知識がない方でも安心してお読みいただけます。この記事を参考に、ご自身に適した節税対策を見つけ、経済的な不安を少しでも軽減していただければ幸いです。

障害年金と税金の基本的な関係

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に支障がある方の生活を経済的に支える大切な制度です。この障害年金に関する最も基本的な税制上のメリットは、「非課税所得」として扱われることです。

障害年金は所得税法上の「非課税所得」に該当するため、受給額に関わらず所得税はかかりません。具体的には、所得税法第9条第1項第3号において「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により支給される給付金」として非課税所得に指定されています。

例えば、会社員の方が年間200万円の給与と年間100万円の障害年金を受け取った場合、所得税の計算対象となるのは給与の200万円のみで、障害年金の100万円は所得として計算されません。これは住民税においても同様の扱いとなります。

ただし、障害年金を受給していても、他に課税対象となる所得（給与所得、事業所得、不動産所得など）がある場合は、その所得に対する税金はかかります。障害年金受給者であっても、その他の所得については一般の納税者と同じ税金計算が適用されるのです。

障害年金の非課税措置は、障害によって生じる経済的困難を軽減するための重要な支援策の一つとなっています。この基本を理解した上で、次に説明する追加の税制優遇措置を組み合わせることで、より効果的な節税が可能になります。

障害年金受給者が活用できる主な税制優遇措置

障害年金受給者の方々が活用できる税制優遇措置は、障害年金自体の非課税措置だけではありません。ここでは、特に重要な3つの優遇措置について詳しく解説します。

障害者控除とは？種類と適用条件

障害者控除は、本人または扶養家族に障害がある場合に受けられる所得控除です。控除を受けることで課税所得額が減少し、結果的に税負担が軽減されます。障害者控除には以下の3種類があり、障害の程度によって適用される控除額が異なります。

ただし、障害年金の等級と税法上の障害者控除の区分は完全に一致しているわけではないため、実際の適用については各自治体の認定を受ける必要があります。

障害者控除の適用を受けるためには、確定申告または年末調整の際に「障害者控除対象者認定書」などの証明書類を提出します。会社員の方は勤務先の年末調整で手続きできる場合が多いですが、自営業の方や複数の収入がある方は確定申告で申請することになります。

医療費控除の特例と活用方法

障害を持つ方は、治療や通院、介護サービスなどで継続的に医療費がかかることが少なくありません。このような状況に対応するため、通常の医療費控除に加えて「セルフメディケーション税制」という特例も利用できる場合があります。

障害年金受給者の方の場合、定期的な通院や治療が必要なケースが多いため、医療費控除の適用によって大きな節税効果が期待できます。例えば、年間の医療費が30万円かかっている場合、医療費控除により20万円（30万円-10万円）の所得控除を受けることができます。

また、障害に関連する以下の費用も医療費控除の対象となることをご存知でしょうか。

医療費控除を申請する際は、1年間（1月1日〜12月31日）の医療費の領収書を保管しておき、確定申告の際に「医療費控除の明細書」を作成して提出します。

住宅ローン控除の特例について

障害者である場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）において有利な特例が適用されることがあります。

例えば、障害者等がバリアフリー改修工事を行った場合、「バリアフリー改修促進税制」により所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。具体的には、改修工事費用の10%相当額（上限200万円）が所得税から控除されます。

また、住宅のバリアフリー化に伴う固定資産税の減額措置もあり、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅については、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます（適用床面積100㎡相当分まで）。

これらの特例措置は、障害年金受給者が住環境を整えやすくするための支援策となっています。住宅の購入や改修を検討している場合は、これらの制度を積極的に活用しましょう。

障害年金受給者の確定申告は必要？申告のポイント

「障害年金は非課税なので確定申告は不要」と考えている方も多いかもしれませんが、状況によっては確定申告が必要な場合や、申告することで税金が還付される場合があります。

確定申告が必要なケース

• 障害年金以外の所得が一定額を超える場合
• 複数の収入源がある場合（給与所得と副業収入など）
• 医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除を受ける場合
• 源泉徴収の対象とならない所得（不動産所得、事業所得など）がある場合

確定申告が不要なケース

• 障害年金のみを受給しており、他に所得がない場合
• 給与所得のみで年末調整が済んでおり、かつ給与の年収が2,000万円以下の場合

障害年金受給者が確定申告をする際の重要なポイントは、「障害年金は申告の必要がない非課税所得」であることを理解した上で、それ以外の所得と各種控除について正確に申告することです。

例えば、障害年金と給与所得がある場合、確定申告書の「所得金額」の欄には給与所得のみを記入し、障害年金の金額は記入しません。また「所得から差し引かれる金額」の欄に、障害者控除や医療費控除などの該当する控除を記入します。

確定申告を行うことで、本来なら受けられる控除を適用し忘れていた場合には、過去5年分まで遡って更正の請求（税金の還付請求）を行うことも可能です。例えば、障害者控除の適用を知らずに確定申告をしていた場合、後から申請することで税金が還付されることがあります。

確定申告の期間は例年2月16日から3月15日までとなっています。期限内に申告できない場合は期限延長の手続きも可能ですが、早めの準備と申告をおすすめします。

よくある質問：障害年金と税金の疑問解決

障害年金受給者の方々からよく寄せられる税金に関する質問とその回答をまとめました。

• 障害年金は申告する必要がありますか？

  障害年金は非課税所得のため、申告する必要はありません。ただし、障害年金以外の所得がある場合は、その所得について申告が必要な場合があります。

• 障害者控除を受けるために必要な書類は何ですか？

  主に「障害者手帳」または「障害者控除対象者認定書」が必要です。市区町村によっては独自の証明書が必要な場合もありますので、お住まいの自治体にご確認ください。

• 障害年金を受給していれば自動的に障害者控除が適用されますか？

  いいえ、自動的には適用されません。確定申告または年末調整の際に、必要書類を提出して申請する必要があります。また、障害年金の等級と税法上の障害者控除の区分は完全に一致しているわけではありません。

• 障害者本人が働いていない場合、障害者控除は利用できないのでしょうか？

  障害者本人に所得がなくても、その方を扶養している家族が障害者控除を受けることができます。扶養家族に該当する場合は、扶養している方の確定申告で控除を申請できます。

• 障害を理由に購入した自動車の税金優遇措置はありますか？

  はい、障害の程度や使用目的によっては、自動車税・軽自動車税の減免や自動車取得税の減免措置があります。また、一定の条件を満たす場合は消費税も非課税となる場合があります。申請は各都道府県の税事務所や市区町村役場で行います。

• 障害年金と併せて傷病手当金を受給している場合の税金はどうなりますか？

  障害年金は非課税ですが、傷病手当金は一時所得として課税対象となります。ただし、一時所得には特別控除（最高50万円）があるため、傷病手当金の額によっては実質的に課税されないケースもあります。

• 障害年金受給者が受けられる地方税（住民税）の優遇措置はありますか？

  障害の程度によっては、住民税の障害者控除や非課税措置が適用される場合があります。また、自治体独自の減免制度を設けているところもありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

専門家に相談するタイミングと方法

税制優遇措置の活用方法は個人の状況によって大きく異なります。特に以下のようなケースでは、専門家への相談をおすすめします。

専門家に相談すべきタイミング

• 障害年金の受給開始時
• 就労状況や収入に変化があった時
• 住宅の購入や改修を検討している時
• 医療費が高額になった時
• 家族構成に変化があった時（結婚、出産など）
• 相続や贈与の問題が発生した時

相談先の選び方

専門家に相談する際は、事前に以下の資料を準備しておくとスムーズです。

• 障害者手帳または障害者控除対象者認定書のコピー
• 前年の確定申告書や源泉徴収票
• 年金振込通知書
• 医療費の領収書
• 住宅ローン契約書（該当する場合）

一般的な相談料の目安は初回相談で5,000円〜10,000円程度、確定申告の代行で20,000円〜50,000円程度です。ただし、事務所によって料金体系は大きく異なりますので、事前に確認しましょう。また、初回無料相談を実施している事務所も多くあります。

まとめ：障害年金受給者の税制優遇措置を最大限に活用するために

障害年金受給者の方々が活用できる税制優遇措置について解説してきましたが、ここで重要なポイントを整理しておきましょう。

これらの税制優遇措置を適切に活用することで、障害年金受給者の方々の経済的負担を軽減し、より安定した生活を送るための一助となります。税制は毎年のように変更される可能性があるため、最新情報のチェックも欠かさないようにしましょう。

障害があることで様々な困難や追加的な出費が生じることがありますが、国や自治体はそれを補うためのサポート制度を用意しています。これらの制度を知り、活用することは皆さんの権利です。必要な場合は専門家のサポートを受けながら、ご自身に合った節税対策を進めていきましょう。

この記事の内容は2025年5月時点の情報に基づいています。税制は改正される可能性がありますので、最新情報は国税庁のウェブサイトや税の専門家にご確認ください。