【1級・2級・3級】障害等級の判定方法 – 審査員の目線で考える

1. 障害等級とは？意義と役割

障害等級とは、障害の重症度を表す尺度であり、障害年金の受給額を決定する重要な指標です。障害等級は、日常生活や就労の制限の度合いに応じて、1級から3級までの3段階に分類されます。

障害等級の意義と役割は以下の通りです。

  • 障害年金の受給額の決定
  • 各種手当や助成金の支給要件の判断
  • 福祉サービスの利用資格の確認
  • 障害者雇用における職場適応の評価

障害等級の判定は、本人の生活や人生に大きな影響を与えるため、公平性と透明性の確保が何よりも重要です。

2. 障害等級の判定基準と考え方

障害等級の判定は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害など、障害種別ごとに定められた認定基準に基づいて行われます。認定基準は、法令や告示で詳細に規定されており、障害の部位や程度、日常生活の制限の度合いなどが評価されます。

障害等級判定の基本的な考え方は以下の通りです。

  • 医学的な所見と日常生活の制限の両面から総合的に評価する
  • 個々の障害の特性を十分に考慮する
  • 疾病や外傷の種類ではなく、その結果としての機能障害の程度を重視する
  • 現在の状態だけでなく、将来的な予後や回復可能性も加味する

また、複数の障害が重複する場合は、個々の障害を単純に足し合わせるのではなく、相互の影響や日常生活への総合的な支障の度合いを評価します。

3. 1級の障害 – 判定のポイントと具体例

1級は、最も重度の障害であり、常時の介護を必要とし、日常生活動作のほとんどに援助が必要な状態を指します。

判定のポイント

  • 食事、排泄、移動など、基本的な生活動作が自力ではほぼ不可能
  • 常時の介護や医療的ケアが必要
  • 就労が極めて困難または不可能

具体例

  • 四肢の完全麻痺
  • 重度の知的障害と身体障害の重複
  • 重度の精神障害で、常時の監視が必要な状態

1級の判定では、本人の日常生活動作の状態と、介護の必要性の高さが重視されます。また、現状の障害の程度だけでなく、治療や訓練による改善の見込みも考慮されます。

4. 2級の障害 – 判定のポイントと具体例

2級は、重度の障害ではあるが、1級ほどの常時介護は必要としない状態を指します。日常生活動作に部分的な援助が必要で、就労が著しく制限される場合が該当します。

判定のポイント

  • 食事、排泄、移動など、基本的な生活動作に部分的な援助が必要
  • 就労が可能な場合でも、職種や勤務形態が大きく制限される
  • 療養上の管理や医療的ケアを要する

具体例

  • 下肢の高度な機能障害で、独歩が不可能な状態
  • 中度の知的障害で、日常生活に援助が必要な状態
  • 統合失調症などの精神障害で、病状が不安定で社会生活に支障がある状態

2級の判定では、日常生活動作の部分的な介助の必要性と、就労の可否や程度が重視されます。また、治療や訓練による病状の改善可能性や、社会復帰の見通しも考慮されます。

5. 3級の障害 – 判定のポイントと具体例

3級は、中程度の障害であり、日常生活動作は概ね自立しているが、就労や社会生活に一定の制限がある状態を指します。

判定のポイント

  • 杖や装具の使用で、屋内の移動は概ね自立
  • 身辺処理や家事に部分的な援助が必要な場合がある
  • 就労は可能だが、負荷の高い作業は困難

具体例

  • 片麻痺などで、歩行や作業能力に制限がある状態
  • 軽度の知的障害で、単純な作業なら就労可能な状態
  • 気分障害などの精神障害で、ストレス対応能力が低下している状態

3級の判定では、日常生活動作の自立度と、就労や社会生活の制限の程度が重視されます。また、障害の回復状況や、適切な配慮があれば就労が可能かどうかも考慮されます。

6. 障害等級判定における審査員の視点

障害等級の判定を行う審査員は、医学的な専門知識と、障害者福祉の理念に基づいた総合的な視点が求められます。審査員が重視するポイントは以下の通りです。

  • 提出された診断書や意見書の内容の吟味
  • 日常生活の具体的なエピソードによる裏付け
  • 就労の可否と職種の制限の程度
  • 療養上の管理や医療的ケアの必要性
  • 複合障害の場合の相互作用の評価
  • 疾患の特性や将来的な予後の見通し

審査員は、機械的に基準を当てはめるのではなく、一人ひとりの障害者の個別性を尊重し、生活の実態に即した判断を心がけます。また、等級判定が本人の生活に与える影響の大きさを十分に認識し、慎重な姿勢で臨むことが大切です。

7. 障害等級判定に役立つ資料と証拠

障害等級の判定を受ける際は、障害の状態を適切に証明する資料を提出することが重要です。主な資料と証拠は以下の通りです。

  • 医師の診断書や意見書
  • 各種の検査結果や画像データ
  • 日常生活の状況を示す写真やビデオ
  • 就労状況を示す資料（職務内容、勤務時間など）
  • 介護やケアに関する記録（ケアプラン、サービス利用票など）
  • 本人や家族の陳述書

これらの資料は、できる限り具体的で詳細なものが望ましいです。特に、日常生活や就労の制限の程度を裏付ける客観的な証拠は重要です。本人の主観的な訴えだけでなく、医学的な根拠や第三者の証言などがあると説得力が増します。

8. 障害等級の再認定と等級変更

障害等級は、障害の状態が変化した場合、再認定を受けることができます。再認定のタイミングは以下の通りです。

  • 障害の程度が軽くなり、等級の引き下げが見込まれる場合
  • 障害の程度が重くなり、等級の引き上げが必要な場合
  • 一定期間（1年～5年）ごとの定期的な再認定

再認定の手続きは、基本的に初回の認定と同様です。ただし、障害の変化の経過をより詳細に示す必要があります。また、等級の引き下げに際しては、生活の状況や就労への影響を慎重に見極める必要があります。

なお、障害の再認定や等級変更に不服がある場合は、審査請求を行う権利があります。審査請求では、判定の妥当性を専門家が改めて検討します。

9. まとめ：適切な障害等級判定のために

障害等級の判定は、障害者の生活や人生に大きな影響を与える重要なプロセスです。審査員は、医学的な根拠と生活の実態に基づいて、公平で適切な判断を下すことが求められます。そのためには、障害の特性や個人差を十分に理解し、画一的な基準の適用ではなく、一人ひとりに寄り添った丁寧な評価が必要不可欠です。

また、障害等級の判定を受ける側も、障害の状況を適切に証明する資料を整えることが大切です。医師の協力を得ながら、日常生活や就労の制限の程度を具体的に示すことが、適正な等級の認定につながります。

障害等級の判定は、単なる行政手続きではなく、障害者の尊厳を守り、社会参加を支援するための重要な営みです。関係者が一丸となって、適切な判定の実現に取り組むことが求められています。障害者が、その人らしい生活を安心して送れる社会の実現に向けて、一人ひとりができることを考え、行動に移していくことが大切です。