統合失調症で障害年金はもらえる？申請条件から手続きまで徹底解説 - 川崎障害年金申請代行センター

監修：池田 清（社会保険労務士）

公開日：2025/08/01 （最終更新日：2025/08/20）

統合失調症の症状により日常生活や仕事に支障をきたしている方にとって、障害年金は重要な経済的支援となります。しかし「統合失調症でも本当に障害年金が受給できるのか」「申請手続きが複雑で何から始めればよいかわからない」といった不安を抱える方も少なくありません。

この記事では、統合失調症による障害年金について、受給の可能性から具体的な申請手続き、認定を受けるためのポイントまで、専門家の視点から詳しく解説します。読み終える頃には、障害年金申請に向けた明確な道筋が見えてくるはずです。

統合失調症でも障害年金は受給できるのか？

結論から申し上げると、統合失調症は障害年金の対象疾患であり、受給は十分に可能です。国民年金法施行令別表および厚生年金保険法施行令別表第1により、統合失調症は精神の障害として障害年金制度に明確に位置づけられており、多くの方が実際に受給されています。

厚生労働省「令和6年度 障害年金の支給状況」によると、精神障害による障害年金受給者は年々増加しており、その中でも統合失調症による受給者は相当数を占めています。ただし、単に「統合失調症と診断されている」だけでは受給できません。重要なのは、症状が日常生活や就労能力にどの程度の制限をもたらしているかという点です。

統合失調症の特徴的な症状である幻覚、妄想、思考の混乱、意欲の低下、対人関係の困難などが、生活全般に重大な影響を与えている場合、障害年金の対象となる可能性が高くなります。適切な準備と手続きを行えば、経済的な支援を受けながら治療に専念できる環境を整えることができます。

統合失調症の障害年金受給要件とは

統合失調症で障害年金を受給するためには、以下の3つの基本要件をすべて満たす必要があります（国民年金法第30条、厚生年金保険法第47条）。

1.初診日要件

統合失調症で初めて医療機関を受診した日（初診日）において、国民年金または厚生年金保険に加入していることが必要です。統合失調症の場合、前駆症状や軽い不調で内科を受診した日が初診日となる場合もあります。初診日の特定は障害年金申請において最も重要な要素の一つです。

2.保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの条件を満たしている必要があります（国民年金法第30条第1項）：

・初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あること

・初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと（特例措置）

3.障害状態要件

障害認定日（原則として初診日から1年6ヶ月経過した日）において、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当する障害の状態にあることが必要です。統合失調症の場合、症状の程度や日常生活への影響度合いによって等級が判定されます。

これらの要件を満たした上で、適切な診断書や申立書を提出することで、統合失調症による障害年金の受給が可能となります。

統合失調症における障害等級の判定基準

統合失調症の障害年金における等級判定は、主に日常生活能力と就労能力の程度によって行われます（厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」）。

1級の判定基準

他人の介助を受けなければ、ほぼ自分の身の回りのことができない程度の状態です。
統合失調症における1級の具体例：

• 重篤な幻覚・妄想により現実認識が著しく困難
• 身の回りのことも満足にできず、常時介助が必要
• 入院治療が継続的に必要な状態
• 外出や対人接触がほぼ不可能

2級の判定基準

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度の状態です：

• 幻覚・妄想があり、日常生活に重大な制限がある
• 家庭内での極めて温和な活動はできるが、それ以上は困難
• 対人関係の維持が困難で、社会適応に著しい困難
• 一般就労は不可能な状態

3級の判定基準（厚生年金のみ）

労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の状態です：

• 幻覚・妄想は軽減しているが、思考や行動に一定の制限
• 日常生活はある程度可能だが、社会適応に困難
• 一般就労は困難だが、支援があれば限定的な就労可能性
• ストレス耐性の著しい低下

判定では、単なる症状の有無ではなく、それらが実際の生活にどのような影響を与えているかが重視されます。

申請に必要な書類と準備の進め方

統合失調症の障害年金申請には、以下の書類が必要です（日本年金機構「障害年金ガイド」）。

必須書類一覧

基本書類

添付書類

• 精神障害者保健福祉手帳のコピー（取得者のみ）
• 金融機関の通帳等のコピー（年金受取口座確認用）

書類準備のポイント

初診日の特定

統合失調症の場合、症状が段階的に現れることが多く、初診日の特定が困難な場合があります。精神科受診前の内科や心療内科での受診歴も重要な情報となります。可能な限り過去の受診記録を収集しましょう。

診断書の重要性

診断書は審査の最重要書類です。主治医には現在の症状だけでなく、日常生活や社会適応の困難さを具体的に記載してもらう必要があります。

申立書の詳細記載

病歴・就労状況等申立書では、発病から現在に至るまでの症状の変化、治療経過、日常生活への影響を時系列で詳しく記載します。

診断書作成時の重要ポイント

診断書は障害年金審査において最も重要視される書類です。統合失調症の特性を踏まえた適切な記載が求められます。

医師に伝えるべき症状と生活状況

精神症状の詳細

• 幻覚（幻聴、幻視等）の具体的内容と頻度
• 妄想の内容と日常生活への影響
• 思考の混乱や集中力の低下の程度
• 意欲低下や感情の平板化の状況
• 不安や抑うつ気分の程度

日常生活能力の具体的状況

主治医には以下の7項目について、具体的な困難さを伝えましょう：

診断書記載の留意点

客観的で具体的な記載 症状の程度を抽象的ではなく、具体的なエピソードを交えて記載してもらうことが重要です。例えば「幻聴により日常会話が困難」「妄想により外出を避ける傾向」など、症状と生活への影響の関連を明確にします。

日常生活能力の程度の適切な評価 5段階評価（1：精神障害を認めるが、社会生活は普通にできる〜5：精神障害を認め、身の回りのこともほとんどできない）について、現在の状況に即した適切な評価を行ってもらいます。

病歴・就労状況等申立書の書き方

病歴・就労状況等申立書は、本人や家族が記載する重要な書類です。統合失調症の経過を時系列で詳しく記載します。

記載すべき内容

発病から初診まで

• 最初に気づいた異常や症状
• 症状の進行過程
• 日常生活や学業・就労への影響
• 家族の気づきや対応

治療経過

• 各医療機関での診断名の変化
• 処方薬の種類と効果
• 入院歴がある場合はその期間と理由
• 治療に対する反応や副作用

現在の状況

• 日常生活の具体的困難
• 症状が生活に与える影響
• 家族等からの支援の必要性
• 就労状況と困難な点

効果的な記載のコツ

具体的なエピソードの記載 抽象的な表現ではなく、具体的な出来事やエピソードを記載することで、症状の重さや生活への影響が伝わりやすくなります。

時系列の整理

発病から現在まで、年月を明確にして時系列で整理します。症状の変化や治療の経過が分かりやすく伝わるよう工夫しましょう。

診断書との整合性

診断書の記載内容と矛盾しないよう、医師との事前相談や情報共有が重要です。

申請から決定までの流れ

統合失調症の障害年金申請から決定までは、以下の流れで進行します。

Step1：事前準備期間（1-2ヶ月）

• 初診日の調査と確定
• 医療機関からの書類取得
• 病歴・就労状況等申立書の作成

Step2：書類提出（即日）

年金事務所または市区町村の国民年金担当窓口に書類を提出します。受付印を押した控えを必ず受け取りましょう。

Step3：審査期間（3-4ヶ月）

日本年金機構の障害年金審査医員による書面審査が行われます。必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。

Step4：結果通知

年金証書（支給決定の場合）または不支給決定通知書が送付されます。支給決定の場合、通常は決定から約50日後の15日に初回振込が行われます。

審査期間中の注意点

• 追加資料の提出依頼があった場合は速やかに対応
• 連絡先変更の速やかな届出

認定率を高めるための対策

統合失調症の障害年金認定率を向上させるための具体的な対策をご紹介します。

医師との連携強化

定期的な受診の継続

症状の変化や治療経過を詳細に記録するため、定期的な受診を継続することが重要です。受診間隔が空きすぎると、症状の経過が不明確になり、審査に不利に働く可能性があります。

症状の詳細な報告

医師には日常生活の具体的困難や症状の変化を詳しく報告しましょう。客観的な観察記録があると、より正確な診断書作成につながります。

客観的証拠の収集

家族による行動観察記録

家族から見た日常生活の困難さや症状の変化を記録しておくことで、診断書や申立書の記載内容を補強できます。

社会復帰施設等の利用記録

デイケアや作業所等を利用している場合、そこでの適応状況や指導記録も重要な資料となります。

書類作成の品質向上

専門用語の正確な理解

障害年金の審査で使用される専門用語や評価基準を正確に理解し、適切な記載を心がけましょう。

書類間の整合性確保

診断書、申立書、その他の資料の記載内容に矛盾がないよう、事前に内容を精査することが大切です。

専門家に依頼すべきか？メリット・デメリット

統合失調症の障害年金申請を専門家に依頼するかどうか、判断に迷われる方も多いでしょう。

専門家依頼のメリット

専門知識と豊富な経験

• 統合失調症の障害年金申請に関する専門知識
• 認定されやすい書類作成のノウハウ
• 審査のポイントを熟知した対策
• 不支給の場合の審査請求・再審査請求への対応

手続きの負担軽減

• 複雑な書類作成の代行
• 医療機関との連携サポート
• 年金事務所との折衝代行
• 申請者や家族の精神的負担の軽減

認定率の向上

専門家による適切な書類作成と手続きにより、認定率の向上が期待できます。特に症状が複雑な場合や、過去に不支給となった経験がある場合には、専門家の知見が重要な役割を果たします。

専門家依頼のデメリット

費用負担

• 着手金：無料〜5万円程度
• 成功報酬：受給決定額の10〜15%程度
• 不支給の場合の審査請求費用：別途発生

総額で数十万円の費用が発生する場合があります。

依頼先選択の重要性

すべての専門家が統合失調症の障害年金申請に精通しているわけではありません。実績や専門性を慎重に確認する必要があります。

自分で申請する場合の注意点

十分な準備期間の確保

統合失調症の障害年金申請は複雑なため、十分な準備期間を確保し、制度について正確に理解することが重要です。

医師との密な連携

診断書作成において医師との連携は不可欠です。症状や生活状況を詳しく伝え、適切な記載を依頼しましょう。

まとめ

統合失調症による障害年金は、適切な準備と手続きにより受給可能な重要な支援制度です。

受給の可能性

統合失調症は障害年金の明確な対象疾患であり、症状が日常生活や就労に重大な影響を与えている場合は受給の可能性があります。

成功の要点

初診日の正確な特定、医師との密な連携による適切な診断書作成、詳細で具体的な申立書の記載、書類間の整合性確保が認定獲得の重要な要素です。

専門家活用の検討

手続きの複雑さや精神的負担を考慮し、必要に応じて障害年金の専門家への相談・依頼を検討することをお勧めします。

統合失調症の症状でお困りの方は、まずは制度について正しい情報を収集し、ご自身の状況を客観的に整理することから始めてください。障害年金は、安心して治療に専念し、回復に向けた環境を整えるための重要な支援です。

一人で悩まず、必要に応じて専門家のサポートを受けながら、適切な申請手続きを進められることを心より願っています。

参考文献・出典

・厚生労働省「令和6年度 障害年金の支給状況」
・厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」
・国民年金法（昭和34年法律第141号）
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
・日本年金機構「障害年金ガイド」
・国民年金法施行規則
・厚生年金保険法施行規則
・国民年金法施行令別表
・厚生年金保険法施行令別表第1

最終更新日：2025年7月29日

※本記事の情報は最終更新日時点のものです。最新の制度内容については、日本年金機構または年金事務所にご確認ください。