線維筋痛症で障害年金は受給できる？申請条件と認定のポイント完全ガイド

監修：池田 清（社会保険労務士）

公開日： （最終更新日：）

線維筋痛症の診断を受けた方やそのご家族から、「障害年金は受給できるのだろうか」という相談を数多くいただきます。全身の激しい痛みやこわばり、疲労感に悩まされ、日常生活や仕事に大きな支障が出ているにもかかわらず、「見た目には分からない」「検査では異常が出にくい」という特性から、周囲の理解を得られずに孤独に苦しんでいる方も少なくありません。実は、線維筋痛症の症状によっては障害年金の受給対象となる可能性があるのです。

線維筋痛症で障害年金は受給できる

結論から申し上げると、線維筋痛症で日常生活や就労に著しい制限を受けている場合、障害年金の受給対象となります。ただし、線維筋痛症は「目に見えない痛み」の疾患であり、客観的な検査数値で病状を示しにくいため、認定のハードルは決して低くありません。

線維筋痛症は、全身に広がる慢性的な痛みを主症状とする疾患です。レントゲンやMRI、血液検査では異常が見つからないことが多く、「気のせい」「精神的なもの」と誤解されることもあります。しかし、痛みは確実に存在し、その痛みによって着替えや入浴、家事、通勤など、日常の様々な場面で困難が生じるのです。

これは例えるなら、全身を強く打撲した直後のような痛みが、何ヶ月、何年も続いている状態です。わずかな刺激でも激痛が走り、疲労感や睡眠障害、抑うつ症状なども伴うため、生活の質は著しく低下します。障害年金の認定では、こうした日常生活への具体的な影響を丁寧に伝えることが重要になります。

線維筋痛症の基礎知識と障害年金の関係

線維筋痛症とは、全身の筋肉や関節、腱などに広範囲の痛みとこわばりが生じる慢性疼痛疾患です。日本では推定200万人以上の患者がいると言われ、特に30～50代の女性に多く見られます。

線維筋痛症の特徴的な症状 主な症状は全身の痛みですが、それだけではありません。以下のような多彩な症状を伴うことが特徴です。

全身の広範囲にわたる痛みとこわばりが3ヶ月以上続く、軽く触れただけでも激痛が走る異痛症（アロディニア）がある、天候の変化や気圧の低下で症状が悪化する、強い疲労感や倦怠感が続く、睡眠障害があり熟睡できない、頭痛やめまい、しびれを伴うことがある、抑うつや不安感などの精神症状を併発することがある、などです。

これらの症状は、痛みという主症状だけでなく、全身の機能に影響を及ぼします。たとえば、睡眠障害により疲労が回復せず、それがさらに痛みを悪化させるという悪循環に陥ることも少なくありません。

診断の難しさと誤解 線維筋痛症の診断は、除外診断によって行われます。つまり、他の病気（関節リウマチ、甲状腺機能異常、全身性エリテマトーデスなど）を否定した上で、臨床症状と圧痛点検査などから総合的に判断されます。

検査で異常が出ないため、「異常なし」と診断されてしまったり、心療内科や精神科への受診を勧められたりすることもあります。しかし、線維筋痛症は中枢神経系の痛み処理機構の異常が原因と考えられており、決して「気のせい」ではありません。適切な専門医による診断と治療が必要な、れっきとした疾患なのです。

障害年金との関連 障害年金の認定では、線維筋痛症は「肢体の障害」または「その他の疾患による障害」として扱われることが一般的です。ただし、抑うつ症状などの精神症状が顕著な場合は、精神の障害として扱われることもあります。

重要なのは、痛みの程度や範囲よりも、「その痛みによって日常生活や就労にどの程度の支障が出ているか」という点です。診断書や病歴・就労状況等申立書で、具体的な生活上の困難を詳細に記載することが認定のカギとなります。

障害等級の認定基準

線維筋痛症による障害年金の等級は、痛みの程度、範囲、日常生活動作の制限の程度などを総合的に評価して決定されます。

障害等級1級に該当するケース

身の回りのことができず、常時の介護が必要な程度のものが該当します。線維筋痛症で1級と認定されるのは非常に稀ですが、以下のような状態が考えられます。

全身の激しい痛みのため、起き上がることや座位を保つことが困難な場合、着替えや入浴、食事など、日常生活のほとんどすべてに介助が必要な場合、痛みにより外出が不可能で、ほぼ寝たきりの状態が続いている場合、重度の睡眠障害と疲労感により、一日の大半を横になって過ごす必要がある場合などです。線維筋痛症の重症度分類試案ではステージⅤに該当する程度。

1級の認定には、日常生活動作（ADL）の著しい低下が必要であり、診断書の「日常生活動作の程度」の欄で、ほとんどの項目が「できない」または「介助が必要」と記載されることが求められます。

障害等級2級に該当するケース

日常生活が著しい制限を受ける状態が該当します。多くの線維筋痛症患者が2級を目指して申請されます。

全身の強い痛みにより、家事（調理、掃除、洗濯など）が一人ではできない、または著しく制限される場合、痛みと疲労により、外出が週に1～2回程度に制限され、必ず付き添いが必要な場合、入浴や着替えに時間がかかり、休憩を挟まなければできない場合、痛みにより睡眠が分断され、日中も横になる時間が多い場合、就労が全くできない、またはごく軽作業を短時間のみ可能な状態の場合などです。線維筋痛症の重症度分類試案ではステージⅢに該当する程度。

2級認定のポイントは、「日常生活における基本的な動作に、著しい制限がある」ことを具体的に示すことです。たとえば、「買い物に行けても、重い荷物は持てない」「調理はできるが、立ち仕事は30分が限界」といった具体的な制限を記載しましょう。

障害等級3級に該当するケース 労働に制限を受ける状態が該当します。ただし、障害厚生年金に加入していた方のみが対象です。

痛みにより、フルタイムでの就労が困難で、短時間勤務やパートタイムが限界の場合、座位や立位を長時間続けることができず、頻繁な休憩が必要な場合、重量物の運搬や反復作業など、身体に負荷のかかる作業ができない場合、天候の変化や体調により、欠勤や早退が多くなる場合、痛みと疲労により、仕事の能率が著しく低下している場合などです。線維筋痛症の重症度分類試案ではステージⅡに該当する程度。

3級の場合、「全く働けない」わけではなく、「働く上で著しい制限がある」状態を示すことが重要です。実際に就労している場合でも、勤務時間の短縮や業務内容の制限、頻繁な休憩の必要性などを具体的に説明しましょう。

認定における重要ポイント 線維筋痛症の認定で特に重視されるのは、以下の点です。

痛みの部位と範囲（全身性か、特定部位か）、痛みの程度と持続期間、日常生活動作（ADL）の具体的な制限内容、治療内容と効果（薬物療法、リハビリなど）、併発症状（睡眠障害、抑うつ、疲労感など）の有無と程度、です。

特に重要なのは、「客観的な証拠」です。線維筋痛症は検査で異常が出にくいため、診察時の所見、圧痛点の数、日常生活状況の詳細な記録などが認定の根拠となります。主治医には、診察時の所見を詳しく診断書に記載してもらうよう依頼しましょう。

申請に必要な条件

障害年金を受給するためには、線維筋痛症の症状に加えて、以下の3つの条件を満たす必要があります。

初診日要件

線維筋痛症で初めて医療機関を受診した日（初診日）に、国民年金または厚生年金に加入していることが必要です。線維筋痛症の場合、当初は他の病名（肩こり、腰痛、関節痛など）で受診していることも多く、初診日の特定が難しいケースがあります。

たとえば、最初は整形外科で「腰痛症」と診断され、その後複数の医療機関を受診し、数年後にようやく線維筋痛症と診断された、というケースは珍しくありません。このような場合、最初の整形外科受診日が初診日となります。

初診日の証明は、初診時の医療機関にカルテが残っていない場合でも、診察券、お薬手帳、紹介状のコピー、母子手帳などで対応できる場合がありますので、年金事務所や社会保険労務士に早めに相談しましょう。

保険料納付要件

初診日の前日時点で、一定期間以上の保険料を納めていることが求められます。具体的には、初診日の属する月の前々月までの期間で、加入期間の3分の2以上の保険料を納付または免除されている必要があります。

ただし、令和18年（2036年）3月31日までに初診日がある場合は、初診日において65歳未満であれば、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がない場合でも認められる特例があります。

線維筋痛症の場合、症状が徐々に進行することが多く、初診日から診断確定まで数年かかることもあります。この間に退職して国民年金に切り替わった場合、保険料の納付が滞ることもあるため、注意が必要です。体調が悪くて保険料の支払いが困難な場合は、免除申請や猶予申請を利用しましょう。

障害状態要件

初診日から1年6ヶ月経過した日（障害認定日）に、障害等級に該当する状態であることが必要です。線維筋痛症は慢性疾患であり、1年6ヶ月の時点で症状が固定しているとは限りません。

障害認定日の時点では症状が比較的軽く、等級に該当しない場合でも、その後症状が悪化した場合は「事後重症請求」として申請できます。また、65歳の誕生日の前々日までに請求すれば、現在の状態で審査してもらえます。

線維筋痛症は症状の波があり、良い時と悪い時の差が大きい疾患です。診断書作成時には、一番悪い時の状態を医師に伝え、それを診断書に反映してもらうことが重要です。「調子の良い日もある」ことは事実ですが、認定では「通常の状態」「平均的な状態」が評価されるため、悪い時の状態も正確に伝えましょう。

申請手続きの流れ

線維筋痛症で障害年金を申請する際の手続きは、以下のステップで進めていきます。

ステップ1：必要書類の準備

年金事務所または市区町村役場で「年金請求書」を入手します。また、主治医に「診断書（肢体の障害用）」を作成してもらいます。診断書には、痛みの部位、程度、日常生活動作の制限、治療内容などが詳しく記載されます。

線維筋痛症の診断書作成では、以下の点を医師に伝えることが重要です。痛みがある具体的な部位と範囲（全身なのか、特定部位なのか）、痛みの程度（VASスケールなど）、圧痛点の数、日常生活でできないこと、困難なこと、治療内容と効果（薬物療法、リハビリ、ペインクリニックなど）、併発症状（睡眠障害、抑うつ、疲労感など）、です。

医師の中には線維筋痛症の診断書作成に慣れていない方もいます。日常生活の支障を具体的に伝え、それを診断書の「日常生活動作の程度」の欄に反映してもらうよう依頼しましょう。

ステップ2：受診状況等証明書の取得

初診の医療機関と現在の医療機関が異なる場合は、初診時の病院で「受診状況等証明書」を取得する必要があります。線維筋痛症の場合、診断までに複数の医療機関を受診していることが多いため、この書類の取得に時間がかかることがあります。

最初の病院のカルテが残っていない場合は、「受診状況等証明書が取れない旨の申立書」を提出し、2番目以降の医療機関の証明書で対応します。また、初診日を特定するために、これまでの受診歴を時系列で整理しておくと良いでしょう。

ステップ3：病歴・就労状況等申立書の作成

ご自身で、発病から現在までの経過や日常生活の状況を記載します。線維筋痛症の場合、症状の経過と日常生活への具体的な影響を詳しく書くことが非常に重要です。

たとえば、「朝起きた時の全身のこわばりがひどく、起き上がるのに30分以上かかる」「入浴は痛みが強く、週に2～3回が限界。洗髪は夫に手伝ってもらう」「買い物は近所のコンビニまでが限界。荷物は500g以上持てない」「家事は午前中に少しだけ。掃除機は重くて使えない」「仕事は週3日、1日4時間の事務作業が限界。それでも帰宅後は動けない」など、具体的な場面を詳しく記載しましょう。

また、症状の波があることも記載します。「天候が悪い日は特に症状が悪化し、一日中横になっている」「月に数回、痛みが特にひどく、動けない日がある」といった情報も重要です。

ステップ4：年金事務所への提出

すべての書類が揃ったら、年金事務所に提出します。提出後、約3ヶ月程度で結果が通知されます。線維筋痛症の場合、認定医が疾患について十分な知識を持っていないこともあるため、追加の資料提出を求められることがあります。

その場合は、主治医の意見書、日常生活の詳細な記録、家族からの証明書類などを追加で提出することで、認定の可能性を高めることができます。

受給額の目安

障害年金の受給額は、等級と加入していた年金制度によって異なります。令和7年度の金額を参考にご紹介します。

障害基礎年金の場合

1級は年額約104万円（月額約8.6万円）、2級は年額約83万円（月額約6.9万円）です。お子さんがいる場合は、子の加算として1人目・2人目は各約23.9万円、3人目以降は各約7.9万円が加算されます。

線維筋痛症で2級の認定を受け、18歳未満のお子さんが1人いる場合、年額約106.9万円（月額約8.9万円）の受給となります。痛みと疲労で十分に働けない中、この受給額は医療費や生活費の大きな助けとなります。

障害厚生年金の場合

1級は障害基礎年金（年額約104万円）に加えて、報酬比例部分の1.25倍が支給されます。2級は障害基礎年金（年額約83万円）に加えて、報酬比例部分が支給されます。3級は報酬比例部分のみで、最低保障額は年額約62万円です。

さらに、2級以上で配偶者がいる場合は、配偶者加給年金（年額約23.9万円）が加算されます。厚生年金の加入期間や過去の給与額によって金額は変わりますが、2級で配偶者がいる場合、月額15万円以上の受給となるケースも珍しくありません。

線維筋痛症の場合、フルタイムでの就労が困難になり、収入が大幅に減少することが多いため、この受給額は生活の質を維持する上で非常に重要な支えとなります。

医療費と障害年金

線維筋痛症の治療には、鎮痛薬、抗うつ薬、抗けいれん薬など、複数の薬剤を組み合わせて使用することが多く、医療費の負担も少なくありません。また、ペインクリニックでの治療、リハビリテーション、カウンセリングなど、保険適用外の治療を受けることもあります。

障害年金を受給することで、こうした医療費の負担を軽減し、より効果的な治療を継続することが可能になります。経済的な安定は、精神的な安心にもつながり、結果的に症状の改善にも良い影響を与えることが期待できます。

申請時の注意点とポイント

診断書の内容が最重要

線維筋痛症の障害年金審査では、診断書の記載内容が最も重視されます。特に「関節可動域及び運動筋力」と「日常生活動作の障害の程度」の欄が重要です。

これらの欄では、「一人でうまくできる」「一人でできてもやや不自由」「一人でできるが非常に不自由」「一人で全くできない」といった選択肢から選ばれます。線維筋痛症の場合、痛みの程度によって日によって変動があるため、「悪い時の状態」を基準に記載してもらうことが重要です。

また、「補助用具の使用状況」の欄も重要です。杖の使用、コルセットの着用、福祉用具の利用などがあれば、必ず記載してもらいましょう。これらは日常生活の支障の程度を示す重要な証拠となります。

日常生活の記録を残す

痛みの程度や日常生活の困難さを正確に伝えるため、日々の記録をつけることをお勧めします。「痛みの程度（VASスケールで0～10）」「痛みの部位」「その日にできたこと、できなかったこと」「服薬内容と効果」「睡眠時間と質」などを記録しましょう。

この記録は、診断書作成時に医師に提供するだけでなく、病歴・就労状況等申立書を書く際にも役立ちます。記憶だけに頼ると、症状を過小評価してしまうことがあるため、できるだけ記録を残すことが重要です。

専門医の診断書が有利

線維筋痛症は比較的新しい疾患概念であり、すべての医師が詳しいわけではありません。可能であれば、線維筋痛症の専門医や、ペインクリニックの医師に診断書を作成してもらうと、認定の可能性が高まります。

日本線維筋痛症学会のウェブサイトには、専門医のリストが掲載されています。セカンドオピニオンとして専門医を受診し、診断書を依頼することも検討しましょう。

家族や第三者の証明も活用

線維筋痛症は「目に見えない痛み」のため、本人の訴えだけでは十分に伝わらないことがあります。家族や介護者からの証明書類（日常生活の介助状況を記載したもの）を添付することで、客観性を高めることができます。

たとえば、「妻は朝起きるのに30分以上かかり、私が手を貸さないと起き上がれない」「買い物の荷物は私が全て持ち、妻は何も持てない」「入浴の際、洗髪や背中を洗うのを手伝っている」といった具体的な介助内容を記載してもらいましょう。

不支給の場合は審査請求を

線維筋痛症の場合、初回申請で不支給となるケースも少なくありません。検査で異常が出にくいため、「客観的な医学的所見に乏しい」と判断されることがあるためです。

しかし、不支給の決定が出ても、3ヶ月以内であれば「審査請求」ができます。不支給の理由を確認し、追加の医学的証拠（専門医の意見書、日常生活の詳細な記録、家族の証明など）を提出することで、認定される可能性があります。諦めずに、社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。

申請をサポートしてくれる専門家

線維筋痛症の障害年金申請は、他の疾患以上に専門的な知識と経験が必要です。以下のような専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。

社会保険労務士

障害年金を専門とする社会保険労務士、特に線維筋痛症の申請実績がある社労士に依頼することで、認定の可能性を大幅に高めることができます。

線維筋痛症は認定基準が明確でなく、審査する認定医によって判断が分かれることもあります。経験豊富な社労士は、どのように診断書や申立書を作成すれば認定されやすいかを熟知しています。また、不支給となった場合の審査請求でも、専門的なサポートを受けられます。

報酬は成功報酬制を採用している事務所が多く、受給が決定した場合のみ支払う仕組みです。初回相談は無料の事務所も多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

医療ソーシャルワーカー

病院に在籍する医療ソーシャルワーカーは、障害年金の制度説明や申請の相談に応じてくれます。無料で相談できるため、最初の窓口として利用しましょう。

また、主治医に診断書を依頼する際のポイントや、日常生活の困難さをどのように伝えるかについても、アドバイスをもらえます。線維筋痛症の治療を行っている病院であれば、ソーシャルワーカーも疾患について理解があり、的確な助言が得られるでしょう。

患者会や支援団体

線維筋痛症友の会などの患者会では、実際に障害年金を受給している方の体験談を聞くことができます。「どのように申請したか」「どんな点が評価されたか」「不支給になった場合はどう対応したか」など、実践的な情報が得られます。

また、線維筋痛症は周囲の理解を得にくい疾患のため、同じ悩みを持つ仲間との交流は、精神的な支えにもなります。孤独に悩まず、こうしたコミュニティを活用することも大切です。

まとめ：諦めずに申請を検討しましょう

線維筋痛症で障害年金を受給するためには、全身の痛みにより日常生活や就労に著しい制限がある状態を、客観的に証明することが必要です。等級は1級から3級まであり、日常生活動作の制限の程度、痛みの範囲と程度、治療内容などが総合的に評価されます。

申請には初診日要件、保険料納付要件、障害状態要件の3つの条件があり、初診日から1年6ヶ月経過後、または現在の状態で手続きが可能です。特に重要なのは診断書の内容で、日常生活の具体的な困難を医師に正確に伝え、それを診断書に反映してもらうことが認定のカギとなります。

線維筋痛症は「目に見えない痛み」のため、申請手続きは他の疾患以上に困難を伴うかもしれません。検査で異常が出ないため、「客観的な証拠が乏しい」と判断されることもあります。しかし、痛みは確実に存在し、その痛みによって生活に大きな支障が出ているのであれば、それは正当な障害です。

専門知識を持つ社会保険労務士や、線維筋痛症に理解のある医療ソーシャルワーカーのサポートを受けることで、認定の可能性を高めることができます。また、日常生活の記録を丁寧につけ、家族の証明を活用するなど、できる限りの準備をすることが大切です。

「自分は対象になるのだろうか」「申請しても無駄ではないか」と迷っている方は、まずは最寄りの年金事務所や専門家に相談してみることをお勧めします。痛みと疲労に苦しみながら生活する中で、経済的な支援を得ることは、治療を継続し、少しでも良い生活の質を保つための重要な一歩です。

線維筋痛症は、まだ十分に理解されていない疾患ですが、適切な治療と支援により、症状をコントロールし、より良い生活を送ることは可能です。障害年金という制度を活用し、安心して治療に専念できる環境を整えていきましょう。一人で抱え込まず、専門家や患者会の力を借りながら、前向きに申請を検討してください。あなたの痛みは決して「気のせい」ではなく、正当な支援を受けるに値するものなのです。

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