脳出血・脳梗塞で障害年金は受給できる？後遺症の認定基準と申請手続きの完全ガイド - 川崎障害年金申請代行センター

国民年金加入者の場合

原則、20歳以上60歳未満の日本国内居住者

厚生年金加入者の場合

会社員、公務員、私学教職員等の組合員
70歳未満で老齢年金を受給していない方

20歳前の傷病による特例

20歳前に脳血管疾患を発症した場合（小児脳卒中等）、初診日要件は不要となり、20歳に達した日において障害状態にあれば障害基礎年金の対象となります（国民年金法第30条の4）。

原則 保険料納付済期間と免除期間を合わせて加入期間の3分の2以上
特例（令和18年4月1日前の初診日の場合）

運動機能の状態

両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
体幹・下肢の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの

具体的状況

ベッド上での生活が主体で、車椅子への移乗に全介助が必要
食事・排泄・入浴・着替えの全てに介助が必要
歩行は全く不可能で、車椅子の自力操作も困難
両手での物の把持や操作が著しく困難

評価指標

上肢：両側の握力が5kg未満、巧緻動作が全くできない
下肢：両側の下肢の筋力が2以下（MMT2以下）、立位保持不可能
ADL：バーセル・インデックス（BI）が40点以下

運動機能の状態

一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
体幹の機能に歩行が困難である程度の障害を有するもの

具体的状況

片麻痺により杖や装具の使用が必要
階段昇降は手すりが必要で、時間がかかる
食事や排泄は自立しているが、入浴や着替えに一部介助が必要
片手での作業が主体で、両手動作は著しく制限される
家事や軽作業は可能だが、長時間の立ち仕事や重労働は不可能

評価指標

上肢：患側の握力が健側の2分の1以下、巧緻動作が著しく拙劣
下肢：患側の筋力が3程度（MMT3程度）、杖なしでは歩行困難
ADL：バーセル・インデックス（BI）が60点程度
歩行速度：10m歩行に30秒以上要する

運動機能の状態

一下肢の機能に労働が制限を受ける程度の障害を有するもの
脊柱の機能に労働が制限を受ける程度の障害を有するもの

具体的状況

軽度の片麻痺により、細かい作業や長時間の立ち仕事に制限がある
階段昇降は可能だが、手すりの使用が望ましい
日常生活は概ね自立しているが、疲労しやすい
デスクワーク等の軽労働は可能だが、肉体労働は困難
通勤時の混雑した電車での立位保持が困難

評価指標

上肢：患側の握力低下、巧緻動作が拙劣
下肢：患側の筋力が4程度（MMT4程度）、長距離歩行で疲労
ADL：バーセル・インデックス（BI）が80点程度

具体的状況

日時や場所の見当識が保てない
家族の顔や名前を認識できない
一人で外出すると迷子になる
食事や排泄のタイミングがわからず、常時見守りが必要
感情のコントロールができず、興奮や暴力行為がある
一人での日常生活が不可能

具体的状況

新しいことを覚えられず、数分前のことも忘れる 計画的な行動ができず、家事や買い物に支援が必要 注意力が持続せず、作業のミスが多い 意欲が低下し、促されないと行動しない 対人関係のトラブルが頻発する 就労は極めて困難、または大幅な配慮が必要

評価指標

MMSE（ミニメンタルステート検査）：20点以下
HDS-R（長谷川式簡易知能評価スケール）：20点以下
WAIS（ウェクスラー成人知能検査）：知能指数70未満

具体的状況

複雑な指示の理解が困難
同時に複数の作業をこなすことができない
疲れやすく、長時間の集中が困難
対人関係で配慮が必要
軽作業は可能だが、責任ある業務は困難

具体的状況

発話がほとんど不可能（全失語、重度のブローカ失語）
簡単な単語しか話せない
意思疎通は筆談やジェスチャーが主体
電話での会話が不可能 就労は著しく制限される

具体的状況

発話は可能だが、不明瞭で聞き取りにくい 初対面の人には理解されにくい 電話での会話が困難 就労において、接客や電話対応が困難

複数の障害の併合認定

脳血管疾患の場合、片麻痺と高次脳機能障害、片麻痺と言語障害など、複数の障害が併存することが一般的です。この場合、それぞれの障害について診断書を作成し、併合認定により等級が決定されます。たとえば、片麻痺で2級、高次脳機能障害で2級の場合、併合により1級となる可能性があります。

救急搬送時が初診日

脳血管疾患の場合、多くは突然の発症により救急搬送されるため、救急搬送された医療機関での受診日が初診日となります：

脳出血：突然の頭痛、意識障害等で救急搬送された日
脳梗塞：突然の片麻痺、呂律困難等で救急搬送された日
くも膜下出血：突然の激しい頭痛で救急搬送された日

前駆症状がある場合

脳梗塞の場合、一過性脳虚血発作（TIA）等の前駆症状で受診していた場合、その受診日が初診日となる可能性があります：

一過性の片麻痺や言語障害で受診した日

めまいや頭痛で受診し、画像検査で脳血管の異常を指摘された日

基礎疾患との関係

脳血管疾患の原因となった基礎疾患（高血圧、糖尿病、脂質異常症等）と脳血管疾患の初診日は別に考えられます。

原則的な障害認定日

脳血管疾患の場合、初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日が障害認定日となります（国民年金法施行令第4条の6第1項）。これは脳血管疾患の後遺症が、発症後1年半程度で症状が固定することが多いためです。

具体例

発症日（初診日）：令和4年3月10日
障害認定日：令和5年9月10日（1年6ヶ月経過日）

症状固定による特例

以下の場合は、1年6ヶ月を待たずに障害認定日となることがあります：

植物状態：発症後6ヶ月程度で症状固定と判断される場合
高度の認知症状：発症後6ヶ月程度で症状固定と判断される場合
重度の片麻痺：リハビリテーションにより改善が期待できないと判断された場合

リハビリテーションとの関係

発症後1年6ヶ月の期間は、急性期治療からリハビリテーションにより機能回復を図る重要な時期です。障害認定日時点での後遺症の程度が認定の判断基準となるため、この期間中のリハビリテーションの実施状況と効果も重要な評価材料となります。

1. 年金請求書

障害基礎年金用または障害厚生年金用
初診日の年金加入状況により使い分け

2. 診断書

肢体の障害用（片麻痺等の運動障害がある場合）
精神の障害用（高次脳機能障害がある場合）
言語機能の障害用（失語症・構音障害がある場合）
※複数の障害がある場合は複数の診断書が必要

3. 受診状況等証明書

初診日を証明する書類
初診医療機関（多くは救急搬送先）で作成

4. 病歴・就労状況等申立書

発症から現在までの詳細な経過
日常生活や就労への影響を具体的に記載

添付書類

年金手帳または基礎年金番号通知書
振込先金融機関の通帳等
戸籍謄本または住民票（請求者と生計維持関係にある配偶者・子がいる場合）

1. 麻痺の程度:

患側の手足がどの程度動くか、握力や歩行能力の実際

2. 日常生活動作:

食事、排泄、入浴、着替え等での介助の必要性

3. 移動能力:

屋内外での歩行状況、杖や車椅子の使用状況

4. 就労能力:

現在の就労状況と制限の内容、職場での配慮事項

記憶障害:

物忘れの程度、新しいことを覚える困難さ

注意障害:

集中力の持続時間、注意散漫による失敗の頻度

遂行機能障害:

計画的な行動の困難さ、段取りの悪さ

社会的行動障害:

感情のコントロールの困難さ、対人関係のトラブル

運動機能評価

筋力評価（MMT）：各筋の筋力を0～5の6段階で評価
握力測定：患側と健側の握力値（kg）
関節可動域（ROM）：各関節の可動域（度）
協調運動：指鼻試験、踵膝試験等の結果
歩行能力：10m歩行テスト、TUG（Timed Up and Go）テスト

日常生活動作評価

バーセル・インデックス（BI）：100点満点で評価
機能的自立度評価法（FIM）：126点満点で評価
各ADL項目の自立度（食事、排泄、入浴、移動等）

高次脳機能評価

MMSE（ミニメンタルステート検査）：30点満点
HDS-R（長谷川式簡易知能評価スケール）：30点満点
WAIS（ウェクスラー成人知能検査）：知能指数
記憶検査、注意機能検査等の結果

脳梗塞：梗塞巣の部位（大脳、小脳、脳幹）と大きさ
脳出血：出血部位と血腫の大きさ
脳室拡大や脳萎縮の有無 白質病変の程度

発症から急性期治療まで

発症時の状況（突然の頭痛、意識障害、片麻痺等）
救急搬送の経緯
救急医療機関での診断と治療内容
入院期間と集中治療の有無

リハビリテーション期

急性期リハビリテーションの開始時期
回復期リハビリテーション病院への転院
リハビリテーションの内容と頻度
機能回復の程度と限界

退院後から現在まで

退院時の身体状況と日常生活動作能力
自宅での生活での困難と家族の介護状況
外来リハビリテーションの継続状況
現在の後遺症の状態と今後の見通し

時系列での整理

発症から現在まで時系列で整理し、重要な出来事や症状の変化を明確に記載します：

発症期（例）

「令和4年3月10日、職場で突然の右片麻痺と言語障害が出現。同僚が救急要請し、C総合病院に救急搬送。頭部MRIで左中大脳動脈領域の脳梗塞と診断され、緊急入院となった」

治療・リハビリ期（例）

「急性期治療後、同年4月1日にD回復期リハビリテーション病院に転院。理学療法、作業療法、言語聴覚療法を1日3時間、週6日実施。当初は車椅子レベルであったが、3ヶ月のリハビリで四点杖を使用しての歩行が可能となった。しかし右上肢の機能回復は乏しく、実用手レベルには至らなかった」

現在（例）

「令和5年9月の退院後、現在も外来リハビリを週2回継続中。右片麻痺は残存し、右手での物の把持は困難。歩行は四点杖を使用し、屋内は自立しているが、屋外は転倒リスクが高く家族の付き添いが必要。高次脳機能障害も残存し、記憶力低下と注意力散漫により、複雑な作業は困難な状態が継続している」

日常生活への具体的影響

脳血管疾患の後遺症による日常生活制限を具体的に記載します：

運動機能の制限

「右片麻痺により、箸を使った食事ができず、左手でスプーンを使用。切る動作が必要な食材は家族が事前に切っている」
「入浴時は浴槽の出入りが困難で、浴槽内に手すりを設置。洗体は座位で行い、背中は家族が洗っている」
「着替えは上衣・下衣ともに時間がかかり、ボタンやファスナーの操作が困難なため、家族が手伝っている」
「階段昇降は手すりを使用し、右足と左足を揃えて一段ずつ昇降。1階分昇るのに5分程度要する」

高次脳機能障害の影響

「短期記憶が著しく障害され、朝食に何を食べたか覚えていない。薬を飲んだかどうかも忘れるため、家族が管理している」
「買い物に行くと、何を買うか忘れる。メモを書いても、メモを見ることを忘れる。一人での買い物は不可能」
「テレビを見ていても、内容を理解できず、すぐに他のことに気が散る」
「計画的な行動ができず、外出の準備も家族が声かけをしないと進まない」
「感情のコントロールができず、些細なことで怒鳴ったり、突然泣き出したりする」

就労への影響

「発症前は営業職として勤務していたが、右片麻痺と高次脳機能障害により、職場復帰は困難と判断された」
「職場からは軽作業への配置転換を提案されたが、記憶障害と注意障害により、ミスが多発。上司や同僚に迷惑をかける状況で、休職を継続している」
「通勤ラッシュの電車での立位保持が困難で、通勤自体が困難な状況」

言語障害の影響

「失語症により、言いたい言葉が出てこない。簡単な単語でのコミュニケーションが主体」
「電話での会話は困難で、家族が代わって対応している」
「構音障害により発話が不明瞭で、初対面の人には理解されにくい」

医療記録の収集

初診医療機関（救急搬送先）での受診状況等証明書取得
現在通院中の医療機関での診断書作成依頼

病歴・就労状況等申立書の作成

発症から現在までの詳細な経過整理
日常生活や就労への影響の具体的記載
家族からの聞き取りによる客観的情報の収集
介護の状況や家族の負担の記載

提出先

国民年金：市区町村の年金担当窓口または年金事務所
厚生年金：年金事務所または共済組合

提出時の注意点

受付印のある控えを必ず受領
不備書類の有無を確認
複数の診断書（肢体、精神、言語）の整合性確認
追加資料の提出可能性について確認

支給決定の場合

年金証書と年金決定通知書が送付
障害認定日または提出日の翌月分から支給開始
初回振込は認定から1-2ヶ月後
遡及請求の場合は過去分がまとめて振込（最大5年分）

不支給決定の場合

不支給決定通知書が送付
不支給理由の記載あり 審査請求（不服申立て）の権利あり
請求期限は決定を知った日の翌日から3ヶ月以内

障害認定日請求と事後重症請求

脳血管疾患の場合、原則、発症から1年6ヶ月が障害認定日となります。この時点で申請する「障害認定日請求」と、それ以降に申請する「事後重症請求」があります。障害認定日請求の場合、認定されれば障害認定日まで遡って年金が支給されるため、経済的メリットが大きくなります。

複数の診断書の必要性

片麻痺と高次脳機能障害がある場合、「肢体の障害用」と「精神の障害用」の両方の診断書が必要です。言語障害がある場合はさらに「言語機能の障害用」の診断書も必要となります。各診断書は異なる医師（整形外科医・リハビリテーション科医、精神科医・神経内科医、耳鼻咽喉科医等）が作成することもあります。

再発・悪化への対応

脳血管疾患は再発のリスクがあります。認定後に再発した場合や、後遺症が悪化した場合は、額改定請求により等級の見直しを請求できます。

継続的な医学的管理の記録

定期的な評価と記録の蓄積が重要です：
運動機能評価の経時的変化（筋力、ADL等）
高次脳機能検査の経時的変化（該当する場合）
画像検査による脳の状態の確認（脳萎縮の進行等）
リハビリテーションの実施状況と効果

運動機能評価の活用

脳血管疾患の後遺症を客観的に示すために重要な評価：

筋力評価（MMT）

各筋群の筋力を0～5の6段階で評価
患側と健側の比較 経時的な変化の記録

日常生活動作評価

バーセル・インデックス（BI）：食事、移動、排泄等10項目を評価
機能的自立度評価法（FIM）：運動項目13項目、認知項目5項目を評価
各項目の具体的な制限内容の記録

歩行評価

10m歩行テスト：歩行速度の測定
TUGテスト：立ち上がりから歩行、方向転換、着座までの時間
歩行補助具の使用状況（杖、歩行器、車椅子等）

神経心理学的検査

MMSE（ミニメンタルステート検査）：30点満点
HDS-R（長谷川式簡易知能評価スケール）：30点満点
WAIS（ウェクスラー成人知能検査）：IQの測定

記憶検査

WMS-R（ウェクスラー記憶検査）
リバーミード行動記憶検査（RBMT）

注意機能検査

TMT（Trail Making Test）
CAT（標準注意検査法）

遂行機能検査

WCST（ウィスコンシンカード分類テスト）

BAD（遂行機能障害症候群の行動評価）

脳梗塞・脳出血の部位と大きさ
機能的に重要な部位（運動野、言語野等）の損傷
脳萎縮や脳室拡大の程度
慢性期の変化（軟化巣、嚢胞形成等）

介助の必要性と頻度（何にどの程度の介助が必要か）
危険な行動や問題行動の記録（高次脳機能障害がある場合）
就労における配慮事項と業務遂行の困難さ

具体性と客観性の重視

抽象的な表現を避け、具体的で客観的な記載を心がけます：

良い例

「右片麻痺により、右手での物の把持は不可能。食事は左手でスプーンを使用しているが、箸は使えず、食材を切ることもできない。食事に30分以上要し、こぼすことも多い。入浴は浴槽の出入りに手すりが必要で、洗体は椅子に座って行い、背中は家族が洗っている。バーセル・インデックスは65点」

悪い例

「右半身が麻痺していて日常生活が不便」

複雑な医学的状況

複数の後遺症が併存している場合（片麻痺+高次脳機能障害+言語障害等）
他の疾患を併発している場合（糖尿病、心疾患等）
再発を繰り返している場合
重度の高次脳機能障害により本人が手続きできない場合

初診日の特定が困難

救急搬送先の医療機関が廃院している場合
一過性脳虚血発作（TIA）等の前駆症状があり、初診日の特定が困難な場合
基礎疾患（高血圧、糖尿病等）との因果関係が問題となる場合

過去の申請で不支給

以前の申請で不支給決定を受けた場合
症状の程度が認定基準に近いが届かなかった場合
審査請求や再審査請求を検討している場合

専門知識と豊富な経験

脳血管疾患の障害年金申請に関する専門的知見
複数の障害の併合認定に関する知識
認定されやすい診断書作成のアドバイス
高次脳機能障害の評価方法に関する知識

手続きの負担軽減

複雑な書類作成の支援・代行
年金事務所との折衝代行
本人・家族の精神的・時間的負担の軽減

高い成功率

専門家の適切な指導により認定率向上
複数の診断書の整合性確保
不支給の場合の審査請求サポート
将来的な等級変更請求への対応

費用負担

障害年金申請の専門家依頼には以下の費用が発生します：

相談料

初回相談：無料〜1万円程度
継続相談：5千円〜1万円程度

着手金

無料〜10万円程度（事務所により大きく異なる）
複数の診断書が必要な場合、追加費用が発生することもある

成功報酬

受給決定額の10〜20%程度
初回振込額の2ヶ月分程度が相場
遡及請求の場合は過去分に対する報酬も発生

専門性の確認

すべての専門家が脳血管疾患の障害年金申請に精通しているわけではありません。以下の点を確認することが重要です：

脳血管疾患の障害年金申請実績
複数障害の併合認定に関する知識
高次脳機能障害の評価に関する知識
医学的知識の程度（脳神経疾患の理解）

信頼性の判断

社会保険労務士等の有資格者であること
過去の実績と成功率の開示
費用体系の明確性
相談時の対応の丁寧さ
本人・家族の状況への理解と配慮

十分な準備期間の確保

脳血管疾患の障害年金申請は、複数の後遺症を評価する必要があり、専門性が高いため、十分な準備期間（2-6ヶ月程度）を確保し、制度の理解、必要書類の準備、医師との連携を丁寧に行うことが重要です。

制度の正確な理解

障害認定日の特定方法（発症から1年6ヶ月） 複数の障害の併合認定の仕組み 必要書類の内容と作成方法 申請から決定までの流れ

家族のサポート体制

高次脳機能障害により本人が手続きできない場合や、片麻痺により書類作成が困難な場合、家族が代理で手続きを行うことができます。年金事務所や市区町村の障害福祉課でも相談できます。