交通事故後遺症で障害年金は受給できる？申請条件と手続きの完全ガイド

監修：池田 清（社会保険労務士）

公開日： （最終更新日：）

交通事故によって重い後遺症が残ってしまった方やそのご家族から、「障害年金は受給できるのだろうか」という相談を数多くいただきます。交通事故による脳損傷、脊髄損傷、高次脳機能障害、失明、四肢の切断など、生活に大きな支障をきたす後遺症が残った場合、経済的な不安は計り知れません。実は、交通事故による後遺症でも、一定の条件を満たせば障害年金の受給対象となる可能性があるのです。

交通事故後遺症でも障害年金は受給できる

結論から申し上げると、交通事故による後遺症であっても、障害年金の受給は可能です。障害年金は病気だけでなく、怪我（傷病）による障害も対象としており、交通事故も当然含まれます。

ただし、自賠責保険や労災保険とは異なる制度であるため、申請条件や認定基準が異なります。自賠責保険で後遺障害等級が認定されているからといって、自動的に障害年金が受給できるわけではありません。例えるなら、同じ「資格試験」でも、試験科目や合格基準がそれぞれ違うようなものです。それぞれの制度で独自の審査が行われます。

障害年金の対象となる主な後遺症

交通事故による後遺症のうち、障害年金の対象となりやすい主なものをご紹介します。

脳の損傷による障害

高次脳機能障害、記憶障害、遂行機能障害、注意障害などが該当します。外見上は分かりにくい障害ですが、日常生活や仕事に大きな支障をきたす場合、障害等級の認定対象となります。事故後、以前のように集中できない、計画的に物事を進められない、感情のコントロールが難しくなったといった症状が続いている方は、申請を検討する価値があります。

脊髄損傷による障害

下半身麻痺や四肢麻痺など、運動機能や感覚機能の障害が対象です。車椅子生活を余儀なくされた方、日常生活に介助が必要になった方などは、障害等級1級または2級に該当する可能性が高くなります。

視覚障害

両眼の視力低下、視野狭窄、失明などが該当します。矯正視力で判定されるため、メガネやコンタクトレンズを使用した状態での視力が基準となります。

聴覚障害

両耳の聴力低下、難聴などが対象です。補聴器を使用しても日常会話が困難な場合、障害等級の認定対象となります。

肢体の障害

手足の切断、関節の機能障害、筋力低下などが該当します。義手や義足を使用している場合でも、日常生活や労働への制限の程度によって等級が判定されます。

申請に必要な3つの条件

障害年金を受給するためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

初診日要件

交通事故により初めて医療機関を受診した日（初診日）に、国民年金または厚生年金に加入していることが必要です。事故当日に救急搬送された病院での受診日が初診日となります。学生や専業主婦でも20歳以上であれば国民年金に加入しているため、この要件を満たします。

初診日の証明は、救急搬送された病院のカルテや診療録、診断書などで行います。事故から時間が経過している場合、カルテが廃棄されている可能性もあるため、できるだけ早めに確認することをお勧めします。

保険料納付要件

初診日の前日時点で、一定期間以上の保険料を納めていることが求められます。具体的には、初診日の属する月の前々月までの期間で、加入期間の3分の2以上の保険料を納付または免除されている必要があります。

ただし、令和18年(2036年)3月31日までに初診日がある場合は、初診日において65歳未満であれば、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がない場合は、この特例要件でも認められます。若い方や学生の場合、この特例要件で救済されるケースが多くあります。

障害状態要件

初診日から1年6ヶ月経過した日（障害認定日）に、障害等級に該当する状態であることが必要です。ただし、手足の切断など、1年6ヶ月を待たずに症状が固定した場合は、その時点で障害認定日となります。

これは、怪我や病気が一定期間経過して状態が安定してから判定するという考え方です。リハビリによって回復する可能性がある間は、最終的な障害の程度が確定しないためです。

障害等級の認定基準

障害年金の等級は、障害の程度によって1級から3級まで分かれています。

障害等級1級

日常生活において、ほとんど常に他人の介助が必要な状態です。例えば、重度の四肢麻痺で寝たきりに近い状態、両眼の失明、両上肢または両下肢の機能が全廃した状態などが該当します。

障害等級2級

日常生活に著しい制限を受ける状態です。一人での外出が困難、家庭内でも介助が必要な場面が多いといった状態が該当します。片側の上下肢の機能が全廃した状態、高次脳機能障害で日常生活に常時援助が必要な状態などが含まれます。

障害等級3級

労働に著しい制限を受ける状態です。軽作業はできても、重労働や長時間労働が困難な状態が該当します。ただし、3級は障害厚生年金のみに設定されており、国民年金加入者は対象外となる点に注意が必要です。

自賠責保険の後遺障害等級とは基準が異なるため、自賠責で等級認定されていても、障害年金では非該当となる場合もあれば、その逆もあります。

申請手続きの流れ

障害年金の申請は、以下のステップで進めていきます。

ステップ1：年金事務所での相談

まずは最寄りの年金事務所で、受給要件を満たしているか確認します。初診日がいつか、当時どの年金制度に加入していたか、保険料の納付状況などを調べてもらいます。この段階で、申請の見込みがあるかどうかがある程度分かります。

ステップ2：必要書類の準備

年金請求書、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書などを準備します。診断書は、障害の種類によって様式が異なります。脳の障害であれば「精神の診断書」、肢体の障害であれば「肢体の診断書」を医師に作成してもらいます。

診断書の作成費用は医療機関によって異なりますが、1通あたり5,000円から10,000円程度が一般的です。

ステップ3：受診状況等証明書の取得

初診の医療機関と現在通院している医療機関が異なる場合は、初診時の病院で「受診状況等証明書」を取得する必要があります。交通事故の場合、救急搬送された病院と、その後転院したリハビリ病院が異なることが多いため、この書類が必要になるケースがほとんどです。

ステップ4：病歴・就労状況等申立書の作成

ご自身またはご家族が、事故発生から現在までの経過、日常生活の状況、就労状況などを記載します。後遺症によってどのような困難があるのか、具体的なエピソードを交えて書くことが重要です。

例えば、「記憶障害があり、火の消し忘れが何度もあった」「外出時に道に迷って帰れなくなった」「感情のコントロールができず、家族とトラブルになる」など、日常生活での具体的な困りごとを記入しましょう。

ステップ5：年金事務所への提出

すべての書類が揃ったら、年金事務所に提出します。提出後、日本年金機構で審査が行われ、約3ヶ月程度で結果が通知されます。

受給額の目安

障害年金の受給額は、等級と加入していた年金制度によって異なります。

障害基礎年金の場合

1級：年額約103万円、2級：年額約83万円が基本額となります。さらに、18歳未満の子どもがいる場合は、子の加算が加わります。第1子・第2子は1人につき年額約23万円、第3子以降は1人につき年額約7万円が加算されます。

障害厚生年金の場合

障害基礎年金に加えて、障害厚生年金（報酬比例部分）が支給されます。金額は、過去の給与額や厚生年金加入期間によって異なります。さらに、配偶者がいる場合は、1級・2級に限り配偶者加給年金（年額約23万円）が加算されます。

交通事故による後遺症で働けなくなった方にとって、この年金は生活を支える重要な収入源となります。

自賠責保険・労災保険との関係

交通事故の場合、障害年金以外にも受け取れる可能性がある給付があります。

自賠責保険との関係

自賠責保険の後遺障害保険金と障害年金は、併給可能ですが、一定の調整（減額）が行われる場合があります。調整されるのは、休業補償や逸失利益といった生活保障に相当する賠償金です。医療費や慰謝料などは調整の対象外です。たまた、それぞれの認定基準が異なるため、一方で認定されても他方で認定されないケースもあります。

労災保険との関係

通勤中や業務中の事故であれば、労災保険の障害補償給付の対象となります。労災保険と障害年金も併給可能ですが、一定の調整（減額）が行われる場合があります。具体的な調整率は、障害の程度や両制度の等級によって異なります。

損害賠償金との関係

加害者から受け取る損害賠償金と障害年金は、基本的には別物です。ただし、損害賠償金の算定において、将来受け取る障害年金が考慮され、賠償額から控除される場合があります。これを「損益相殺」といい、弁護士に相談する際の重要なポイントとなります。

申請時の注意点とポイント

診断書の内容が最重要

障害年金の審査では、診断書の内容が最も重視されます。医師に診断書を依頼する際は、日常生活での困りごとを具体的に伝えましょう。特に高次脳機能障害などの外見から分かりにくい障害は、詳細な記載がないと正当な評価を受けられない可能性があります。

初診日の証明が困難な場合の対処法

事故から長期間経過してカルテが廃棄されている場合でも、救急搬送記録、診察券、領収書、お薬手帳、交通事故証明書などを組み合わせて初診日を証明できる場合があります。諦めずに、可能な限りの資料を集めましょう。

事後重症請求という選択肢

障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）の時点では障害等級に該当しなかったが、その後症状が悪化した場合は「事後重症請求」ができます。この場合、請求した月の翌月分から年金が支給されます。

遡及請求の可能性

障害認定日の時点で障害等級に該当していたが、申請が遅れた場合でも、条件を満たせば最大5年分を遡って受給できる場合があります。「今からでは遅い」と諦めず、まずは相談してみることが大切です。

申請をサポートしてくれる専門家

障害年金の申請は複雑で、多くの書類と専門知識が必要になります。

社会保険労務士

障害年金の申請代行を専門とする社会保険労務士に依頼すれば、書類作成から提出まで全面的にサポートしてもらえます。報酬は、着手金と成功報酬の組み合わせが一般的で、受給決定額の2ヶ月分程度が相場です。費用はかかりますが、認定率を高める効果が期待できます。

弁護士

交通事故の損害賠償請求と併せて、障害年金の申請も相談できる弁護士がいます。特に、損益相殺の問題など、複数の制度が絡む場合は弁護士に相談するメリットが大きくなります。

患者会や支援団体

脳外傷友の会など、同じ後遺症を持つ方々の患者会では、実際に障害年金を受給している方の体験談を聞くことができます。実践的なアドバイスが得られる貴重な場です。

まとめ：諦めずに申請を検討しましょう

交通事故による後遺症でも、一定の条件を満たせば障害年金の受給が可能です。初診日要件、保険料納付要件、障害状態要件の3つをクリアし、障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）に障害等級に該当する状態であれば、申請の対象となります。

自賠責保険や労災保険とは別の制度であり、認定基準も異なるため、それぞれの制度で個別に審査を受ける必要があります。複数の給付を併せて受け取ることで、生活の安定を図ることができます。

申請手続きは複雑に感じられるかもしれませんが、社会保険労務士や弁護士などの専門家のサポートを受けることで、スムーズに進められます。特に、診断書の内容が審査の鍵を握るため、医師には日常生活での困りごとを具体的に伝えることが重要です。

交通事故による後遺症で苦しんでいる方は、経済的な支援を受ける権利があります。「自分は対象になるのだろうか」と迷っている方は、まずは最寄りの年金事務所や専門家に相談してみることをお勧めします。適切な支援を受けることで、少しでも安心して生活を立て直していけるよう、一歩を踏み出していきましょう。

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