高次脳機能障害で障害年金は受給できる？申請条件と手続きの完全ガイド - 川崎障害年金申請代行センター

監修：池田 清（社会保険労務士）

公開日：2025/09/17 （最終更新日：2025/09/20）

交通事故や脳血管疾患などにより高次脳機能障害となり、記憶障害、注意障害、遂行機能障害などの症状で日常生活や就労に困難を抱えている方にとって、障害年金は重要な経済的支援制度です。しかし「高次脳機能障害でも障害年金はもらえるのか」「見た目には分からない症状で認定されるのか」「手続きが複雑で何から始めればいいかわからない」といった不安を抱える方も多いのが現状です。

この記事では、高次脳機能障害による障害年金について、受給の可能性から具体的な申請方法、認定のポイントまで、専門家の視点から詳しく解説します。読み終える頃には、障害年金申請への明確な道筋が見えてくるはずです。

高次脳機能障害でも障害年金は受給できるのか？

結論から申し上げると、高次脳機能障害でも障害年金の受給は可能です。国民年金法施行令別表および厚生年金保険法施行令別表第1により、高次脳機能障害は「精神の障害」として障害年金の対象疾患に明確に含まれています。

厚生労働省は平成23年に「高次脳機能障害に係る障害年金の認定について」という事務連絡を発出し、高次脳機能障害の認定について詳細な指針を示しており、適切な申請により受給の可能性があることを明確にしています。

重要なのは、高次脳機能障害の症状（記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害等）が日常生活や就労能力にどの程度の制限をもたらしているかという点です。単に「高次脳機能障害と診断されている」だけでは不十分で、具体的な機能障害が生活全般に与える影響を示すことが必要です。

高次脳機能障害は「見えない障害」とも呼ばれ、外見では分からないことが多いため、症状や困難さを具体的かつ客観的に示すことが認定の鍵となります。適切な準備と申請により、経済的支援を受けながら生活の質を向上させる環境を整えることができます。

高次脳機能障害の障害年金受給条件とは

高次脳機能障害で障害年金を受給するためには、以下の3つの基本条件をすべて満たす必要があります（国民年金法第30条、厚生年金保険法第47条）。

1. 初診日要件

高次脳機能障害の原因となった疾患（脳血管疾患、頭部外傷等）で初めて医療機関を受診した日（初診日）において、国民年金または厚生年金保険に加入していることが必要です。

高次脳機能障害の場合、救急搬送先の病院が初診となることが多く、初診日の特定は比較的明確です。ただし、軽微な頭部外傷後に症状が遅れて現れる場合など、初診日の判断に注意が必要なケースもあります。

2. 保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの条件を満たしている必要があります（国民年金法第30条第1項）：

• 保険料納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上ある
• 初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がない（特例措置）

3. 障害状態要件

障害認定日（原則として初診日から1年6ヶ月経過した日）において、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当する障害の状態にあることが必要です。

高次脳機能障害の場合、症状の改善や悪化が見られることがあるため、障害認定日における状態の適切な評価が重要です。

高次脳機能障害における障害等級の判定基準

高次脳機能障害の障害年金における等級判定は、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害の程度と日常生活への影響度で評価されます（厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」）。

1級の判定基準

他人の介助を受けなければ、ほぼ自分の身の回りのことができない程度の状態です：

高次脳機能障害の症状

• 重篤な記憶障害により新しいことを覚えられない
• 重度の注意障害により集中することができない
• 遂行機能障害により計画的な行動が全くできない
• 社会的行動障害により対人関係の維持が困難

日常生活への影響

• 身の回りのことも満足にできず、常時見守りが必要
• 外出時は必ず付き添いが必要
• 金銭管理は全くできない
• 意思疎通に重大な支障がある

2級の判定基準

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度の状態です：

高次脳機能障害の症状

• 記憶障害により日常生活に支障をきたす
• 注意障害により持続的な作業が困難
• 遂行機能障害により複雑な課題の遂行が困難
• 社会的行動障害により適切な対人関係の構築が困難

日常生活への影響

• 家庭内での極めて温和な活動は可能だが、それ以上の活動は困難
• 日常生活にかなりの制限があり、見守りや指導が必要
• 一般就労は不可能
• 単独での外出は困難

3級の判定基準（厚生年金のみ）

労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の状態です：

高次脳機能障害の症状

• 記憶障害はあるが、日記やメモの活用により軽減される
• 注意障害があり、集中を要する作業は困難
• 遂行機能障害により、複雑な課題の遂行に援助が必要
• 社会的行動障害があるが、指導により軽減される

日常生活への影響

• 日常生活は概ね自立しているが、社会生活には援助が必要
• 一般就労は困難だが、配慮があれば限定的な就労の可能性
• 金銭管理は部分的に可能

高次脳機能障害の特徴的な症状

判定において重要視される症状：

記憶障害

• 新しい情報の学習困難
• 日時・場所の見当識障害
• 既習の記憶の想起困難

注意障害

• 集中力の持続困難
• 複数の作業の同時処理困難
• 周囲の状況への注意困難

遂行機能障害

• 物事の計画立案困難
• 課題の優先順位付けができない
• 問題解決能力の低下

社会的行動障害

• 感情コントロールの困難
• 対人関係スキルの低下
• 社会的ルールの理解困難

申請に必要な書類と準備すべきもの

高次脳機能障害の障害年金申請には、以下の書類が必要です（日本年金機構「障害年金ガイド」）。

必須書類

添付書類

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 振込先金融機関の通帳等

高次脳機能障害特有の準備ポイント

原因疾患に関する資料

• 救急搬送記録: 事故や発症当時の状況
• 急性期の医療記録: CT、MRI等の画像所見
• 手術記録: 開頭手術等が行われた場合
• 集中治療室での記録: 意識障害の経過

神経心理学的検査結果

高次脳機能障害の程度を客観的に示すために重要：

• 知能検査: WAIS-IV等の結果
• 記憶検査: WMS-R、リバーミード行動記憶検査等
• 注意機能検査: TMT、CPT等
• 遂行機能検査: WCST、FAB等
• 継続的な検査結果: 回復過程の記録

リハビリテーション記録

• 作業療法評価書
• 言語聴覚療法記録
• 神経心理学的リハビリテーション記録
• 社会復帰訓練の記録

診断書作成のポイントと医師との連携

診断書は障害年金審査における最重要書類です。高次脳機能障害の特性を適切に反映した記載が不可欠です。

医師に伝えるべき情報

高次脳機能障害の具体的症状

記憶障害

• 新しいことを覚えられない具体例
• 日時や場所が分からなくなる頻度
• 物の置き場所を忘れる状況
• 約束や予定を忘れる頻度

注意障害

• 集中力が続かない時間
• 複数のことを同時にできない具体例
• 見落としやミスの頻度
• 疲労しやすさの程度

遂行機能障害

• 計画を立てることができない具体例
• 段取りを組むことの困難
• 問題解決ができない状況
• 優先順位がつけられない具体例

社会的行動障害

• 感情のコントロールができない状況
• 対人関係でのトラブルの具体例
• 社会的ルールが理解できない状況
• 場に応じた行動ができない具体例

日常生活能力への影響

医師には7項目の日常生活能力について、高次脳機能障害の症状がどのように影響しているかを具体的に伝えましょう：

1. 適切な食事: 栄養バランスの理解、調理の段取り
2. 身辺の清潔保持: 入浴や着替えの順序、身だしなみへの注意
3. 金銭管理と買い物: 計算能力、買い物の計画性、詐欺被害のリスク
4. 通院と服薬: 通院予定の記憶、服薬管理能力
5. 他人との意思伝達: 会話の理解、適切な表現能力
6. 身辺の安全保持: 危険認識能力、交通ルールの理解
7. 社会性: 対人関係の構築・維持能力、社会的ルールの理解

診断書記載の重要ポイント

客観的で具体的な記載

抽象的な表現ではなく、具体的なエピソードを交えた記載が重要です：

良い例：

「記憶障害により、5分前に聞いた指示を忘れてしまい、同じ質問を何度も繰り返す。日記をつけても翌日には書いたことを忘れている」

悪い例：

「記憶力が低下している」

神経心理学的検査結果の活用

客観的な評価結果を診断書に反映してもらうことが重要です：

• 各検査の数値結果
• 正常値との比較
• 日常生活への影響の分析
• 経時的な変化の記録

原因疾患との関連性

高次脳機能障害の原因となった脳損傷との関連性を明確に記載してもらいましょう。

病歴・就労状況等申立書の書き方

高次脳機能障害の病歴・就労状況等申立書は、発症から現在までの症状の変化と生活への影響を詳しく記載する重要な書類です。

記載すべき内容

発症時の状況

• 原因となった事故や疾患の詳細
• 救急搬送時の意識状態
• 急性期治療の内容
• 意識回復までの経過

急性期からリハビリテーション期

• 意識障害の改善過程
• 身体機能の回復状況
• 高次脳機能障害の症状の出現
• リハビリテーションの内容と効果

現在の症状と生活状況

• 具体的な高次脳機能障害の症状
• 日常生活での困難の詳細
• 家族からの支援の必要性
• 就労状況と職場での配慮

効果的な記載のコツ

症状の変化を時系列で記載

発症直後から現在まで、症状の変化を明確に記載します：

• 急性期：「事故後3週間は意識不明の状態が続いた」
• 回復期：「意識は回復したが、人や場所が分からず混乱していた」
• 現在：「記憶障害は残存し、新しいことを覚えることができない」

具体的な生活場面での困難を記載

抽象的な表現ではなく、具体的な生活場面での困難を記載：

• 「料理をしようとしても手順が分からず、何度も同じ材料を買ってきてしまう」
• 「約束の時間を忘れて人を待たせてしまい、トラブルになることが多い」
• 「職場で同じミスを繰り返し、上司から注意されることが増えた」

家族の証言の活用

本人が認識していない症状について、家族からの客観的な観察を記載：

• 「本人は普通だと思っているが、同じことを何度も聞いてくる」
• 「以前はできていた家事ができなくなり、見守りが必要」
• 「感情の起伏が激しくなり、些細なことで怒りやすくなった」

申請手続きの流れと注意点

高次脳機能障害の障害年金申請から決定までの具体的な流れをご説明します。

Step1：事前準備期間（1-2ヶ月）

• 急性期からの医療記録の収集
• 神経心理学的検査の実施・結果の取得
• リハビリテーション記録の整理
• 申立書の詳細な作成

Step2：書類提出（即日）

年金事務所または市区町村の国民年金窓口に書類を提出します。受付印のある控えを必ず受け取りましょう。

Step3：審査期間（3-4ヶ月）

日本年金機構の障害年金審査医員による書面審査が実施されます。高次脳機能障害の場合、症状の客観的評価が重要視されます。

Step4：結果通知

年金証書（支給決定）または不支給決定通知書が送付されます。支給決定の場合、通常は決定から約50日後の15日に初回振込が行われます。

高次脳機能障害特有の注意点

症状の見落としへの対応

高次脳機能障害は「見えない障害」のため、症状が見落とされやすいことがあります。客観的な検査結果や具体的なエピソードにより、症状の存在を明確に示すことが重要です。

病識の欠如への配慮

本人が症状を認識していない（病識の欠如）場合があるため、家族等からの客観的な情報が重要になります。

認定率を上げるための対策

高次脳機能障害の障害年金認定率を向上させるための具体的な対策をご紹介します。

医師との効果的な連携

専門医の受診

可能であれば、高次脳機能障害を専門とする医師（神経内科、脳神経外科、リハビリテーション科、精神科等）の診断書を取得することが望ましいです。

継続的な検査の実施

神経心理学的検査を定期的に実施し、客観的な評価データを蓄積することが重要です。

客観的証拠の効果的活用

神経心理学的検査の活用

• 各種検査結果の詳細な記録
• 正常値との比較による障害の程度の明確化
• 複数回の検査による経過の記録
• 検査結果と日常生活の困難との関連性の分析

画像所見の活用

• CT、MRIでの脳損傷部位の確認
• 脳血流検査（SPECT）での機能的評価
• 経時的な画像変化の記録

リハビリテーション記録の活用

• 作業療法士、言語聴覚士による詳細な評価
• 訓練内容と効果の記録
• 社会復帰に向けた取り組みとその結果

書類作成の質的向上

具体性と客観性の重視

• 数値による客観的な表現
• 具体的な生活場面での困難の記載
• 第三者による観察記録の活用

一貫性のある記載

診断書、申立書、その他の資料の記載内容に矛盾がないよう、医師や家族との事前の情報共有が重要です。

専門家に依頼するメリット・デメリット

高次脳機能障害の障害年金申請において、専門家への依頼を検討する際の判断材料をご紹介します。

専門家依頼を推奨するケース

• 症状が複雑で客観的な証明が困難な場合
• 軽度の高次脳機能障害で認定が困難と予想される場合
• 神経心理学的検査結果の解釈が複雑な場合
• 過去の申請で不支給となった場合

専門家依頼のメリット

専門知識と豊富な経験

• 高次脳機能障害の障害年金申請に関する専門的知見
• 神経心理学的検査結果の適切な活用方法
• 認定されやすい書類作成のノウハウ
• 審査のポイントを熟知した対策立案

手続きの負担軽減

• 複雑な書類作成の代行
• 医療機関との連携サポート
• 年金事務所との折衝代行
• 本人・家族の精神的・時間的負担の軽減

専門家依頼のデメリット

費用負担

• 相談料：無料〜1万円程度
• 着手金：無料〜5万円程度
• 成功報酬：受給決定額の10〜20%程度

依頼先選択の重要性

すべての専門家が高次脳機能障害の障害年金申請に精通しているわけではないため、実績や専門性を十分に確認する必要があります。

自分で申請する場合の留意点

• 十分な準備期間の確保
• 高次脳機能障害に関する医学的知識の習得
• 神経心理学的検査結果の理解
• 医療機関との密な連携

まとめ

高次脳機能障害による障害年金は、適切な準備と手続きにより受給可能な重要な支援制度です。

受給の可能性について

高次脳機能障害は障害年金の明確な対象疾患であり、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害が日常生活や就労に重大な影響を与えている場合は受給の可能性があります。「見えない障害」であることを理由に諦める必要はありません。

成功のための重要ポイント

原因疾患の詳細な記録、神経心理学的検査結果の活用、医師との密な連携による適切な診断書作成、具体的で客観的な申立書の記載、リハビリテーション記録の効果的活用が認定獲得の鍵となります。

客観的評価の重要性

高次脳機能障害の場合、症状の客観的な評価が特に重要です。神経心理学的検査結果、画像所見、リハビリテーション記録等を効果的に活用し、症状の存在と程度を明確に示すことが必要です。

専門家活用の価値

症状が複雑な場合、軽度の高次脳機能障害の場合、神経心理学的検査結果の解釈が困難な場合には、専門家への依頼を検討することをお勧めします。

高次脳機能障害により日常生活や就労に困難を抱えている方は、一人で悩まず、まずは正しい情報収集から始めてください。高次脳機能障害は複雑な症状を呈する疾患ですが、適切な準備と手続きにより、必要な経済的支援を受けられる可能性が十分にあります。

ご自身の症状や生活状況を客観的に整理し、医療機関や家族と連携しながら、必要に応じて専門家のサポートも活用して、前向きに申請手続きを進められることを心より願っています。

※本記事の情報は最終更新日時点のものです。最新の制度内容については、日本年金機構または年金事務所にご確認ください。

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