人工弁装着で障害年金は受給できる？申請条件と手続きの完全ガイド - 川崎障害年金申請代行センター

監修：池田 清（社会保険労務士）

公開日：2025/10/23 （最終更新日：2025/10/30）

人工弁を装着された方やそのご家族にとって、手術後の生活や経済面での不安は大きな課題です。「人工弁を入れても障害年金はもらえるのか」「申請手続きが複雑でどこから始めればいいかわからない」「認定されるかどうか不安」といった疑問を抱える方も多いのが現状です。

この記事では、人工弁装着による障害年金について、受給の可能性から具体的な申請方法、認定のポイントまで、専門家の視点から詳しく解説します。読み終える頃には、障害年金申請への明確な道筋が見えてくるはずです。

人工弁装着でも障害年金は受給できるのか？

結論から申し上げると、人工弁装着により障害年金の受給は可能です。厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」において、人工弁装着は「循環器疾患による障害」として明確に対象疾患に含まれており、手術後の身体状況により1級から3級までの認定が可能です。

厚生労働省「令和6年度 障害年金の支給状況」によると、循環器疾患による障害年金受給者数は年々増加傾向にあり、人工弁装着者も適切な申請により多くの方が受給されています。人工弁装着の場合、手術の事実が客観的に証明しやすく、他の疾患と比較して認定率も比較的安定している傾向にあります。

重要なのは、人工弁装着後の心機能や日常生活動作能力がどの程度制限されているかという点です。人工弁には機械弁と生体弁があり、それぞれ特徴が異なりますが、いずれも適切な管理と生活制限が必要な状態です。たとえば機械弁装着者は生涯にわたる抗凝固療法が必要であり、これは日常生活や就労に大きな影響を与える要因となります。

また、人工弁装着は通常、重篤な心疾患に対する治療として行われるため、基礎疾患の重症度も考慮されます。大動脈弁狭窄症、僧帽弁閉鎖不全症、先天性心疾患等、原疾患により手術に至った経緯も重要な判断材料となります。

人工弁装着の障害年金受給条件とは

人工弁装着で障害年金を受給するためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります（国民年金法第30条、厚生年金保険法第47条）。

1. 初診日要件

心疾患で初めて医師の診療を受けた日（初診日）において、いずれかの年金制度に加入していることが必要です：

国民年金加入者の場合

• 原則、20歳以上60歳未満の日本国内居住者
• 厚生年金の被保険者でない方

厚生年金加入者の場合

• 会社員、公務員、私学教職員等の組合員
• 70歳未満で老齢年金を受給していない方

2. 保険料納付要件

初診日の前日において、以下のいずれかを満たしていることが必要です（国民年金法第30条第1項）：

3. 障害状態要件

障害認定日において、障害等級表に定める1級から3級のいずれかの状態に該当することが必要です。人工弁装着の場合、手術施行日が障害認定日となります（国民年金法施行令第4条の6）。

人工弁装着における障害等級の判定基準

人工弁装着の障害年金における等級判定は、手術後の心機能、日常生活動作能力、就労能力等を総合的に評価して行われます（厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」第3章第4節）。

1級の判定基準

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものです：

心機能の状態

• 心不全症状が安静時にも出現する
• 軽微な日常生活動作（着替え、洗面等）でも心不全症状や狭心症状が出現
• おおむねNYHA心機能分類Ⅳ度に相当

具体的状況

• ベッド周辺での生活が主体
• 入浴、着替えに全面的な介助が必要
• 階段昇降は不可能
• 平地歩行も短距離で休息が必要

検査所見例

• 左室駆出率（LVEF）30%未満
• 心胸郭比60%以上
• BNP 400pg/ml以上

2級の判定基準

身体の機能に相当程度の障害を有するもので、労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものです：

心機能の状態

• 家庭内での軽労作で心不全症状や狭心症状が出現する
• 入浴、着替え等で時々介助を要する
• おおむねNYHA心機能分類Ⅲ度に相当

具体的状況

• 家事や軽労働は部分的に可能
• 階段昇降は手すりが必要で休息を要する
• 外出時は公共交通機関の利用が困難な場合がある
• フルタイムでの就労は困難

検査所見例

• 左室駆出率（LVEF）30～40%
• 心胸郭比55～60%
• BNP 200～400pg/ml

3級の判定基準（厚生年金のみ）

労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものです：

心機能の状態

• 軽労働は可能だが、それ以上の活動では心不全症状や狭心症状が出現する
• おおむねNYHA心機能分類Ⅱ度に相当

具体的状況

• デスクワーク等の軽労働は概ね可能
• 重いものを持つ、階段を急いで昇る等で症状出現
• 長時間の立ち仕事や肉体労働は困難
• 通勤ラッシュ等のストレス環境を避ける必要

人工弁装着特有の考慮事項

抗凝固療法の影響

機械弁装着者は生涯にわたりワルファリン等の抗凝固薬が必要で、以下の制限があります：

• 定期的な血液検査（PT-INR管理）
• 出血リスクによる活動制限
• 薬物相互作用への注意
• 外傷リスクの高い作業の制限

感染リスクの管理

人工弁感染症予防のため：

• 歯科治療時の抗生剤予防投与
• 発熱時の迅速な医療機関受診
• 侵襲的処置時の注意

心疾患の初診日と障害認定日について

人工弁装着の障害年金申請において、初診日と障害認定日の特定は極めて重要です。

初診日の考え方

原疾患による判断

人工弁装着の原因となった心疾患で初めて医師の診療を受けた日が初診日となります：

• 先天性心疾患：出生後初めて心疾患を指摘された日
• 後天性心疾患：症状出現により受診した日、または健康診断で異常を指摘され精査を受けた日
• 感染性心内膜炎：発熱等の症状で受診した日

継続性の原則

同一傷病または因果関係のある傷病については、最初の医師の診療を受けた日が初診日となります。例えば、心雑音を指摘された日から弁膜症の診断、手術に至るまでは一連の経過として扱われます。

障害認定日の特定

人工弁装着の場合

手術施行日が障害認定日となります（国民年金法施行令第4条の6第1項第10号）。これは人工弁装着により永続的な身体の障害状態が確定したとみなされるためです。

具体例

• 手術日：令和6年4月15日
• 障害認定日：令和6年4月15日

診断書作成時期

診断書は障害認定日から3ヶ月以内のものまたは提出日前3ヶ月以内のものが必要です（国民年金法施行規則第34条）。

申請に必要な書類と準備すべきもの

人工弁装着の障害年金申請には、以下の書類が必要です（日本年金機構「障害年金ガイド」）。

必須書類

1. 年金請求書

• 障害基礎年金用または障害厚生年金用
• 初診日の年金加入状況により使い分け

2. 診断書（循環器疾患用）

• 障害認定日から3ヶ月以内のものまたは提出日前3ヶ月以内のもの
• 心エコー、心電図、胸部X線等の検査結果添付

3. 受診状況等証明書

• 初診日を証明する書類
• 初診医療機関で作成

4. 病歴・就労状況等申立書

• 発症から現在までの詳細な経過
• 日常生活や就労への影響を具体的に記載

添付書類

基本書類

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 振込先金融機関の通帳等

人工弁装着特有の準備資料

心機能評価資料

• 心電図記録（安静時、運動負荷試験）
• ホルター心電図記録

診断書作成のポイントと医師との連携

診断書は障害年金審査における最重要書類です。人工弁装着の特性を適切に反映した記載が必要です。

医師に伝えるべき情報

心機能について

医師には以下の項目について、人工弁装着がどのように影響しているかを具体的に伝えましょう：

具体的な症状の伝達

医師には日常生活での具体的な制限を伝えることが重要です：

「平地歩行で100m程度歩くと息切れが出現し、5分程度の休息が必要」
「階段昇降は手すりにつかまり、1階分昇るのに3回休息が必要」
「入浴時は家族の見守りが必要で、浴槽での立ち座りに介助を要する」
「抗凝固薬服用により、軽微な外傷でも出血が止まりにくく、肉体労働は不可能」

診断書記載の重要ポイント

客観的検査結果の記載

人工弁装着の障害年金では、以下の検査結果が重要な判断材料となります：

心エコー検査

• 左室駆出率（LVEF）
• 人工弁の機能（圧格差、逆流の程度）
• 左室拡張末期径（LVDd）
• 左房径（LAD）

その他の検査

• 胸部X線（心胸郭比、肺うっ血の有無）
• 心電図（不整脈、ST変化等）
• BNP またはNT-proBNP値
• 運動負荷試験結果

NYHA心機能分類の適切な評価

日常生活での活動制限を客観的に評価するNYHA分類の記載が重要です：

• Ⅰ度：心疾患はあるが身体活動に制限なし
• Ⅱ度：軽度の身体活動制限あり、安静時症状なし
• Ⅲ度：著しい身体活動制限あり、軽労作で症状出現
• Ⅳ度：安静時にも症状あり、軽微な労作で症状増悪

病歴・就労状況等申立書の書き方

人工弁装着の病歴・就労状況等申立書は、発症から手術、現在までの経過と生活への影響を詳しく記載する重要な書類です。

記載すべき内容

発症から診断まで

• 初期症状の出現時期と内容
• 受診のきっかけ（健康診断での指摘、症状悪化等）
• 確定診断に至るまでの検査経過
• 診断時の心機能と重症度

手術決定から実施まで

• 手術適応となった根拠
• 術前の心機能状態と生活制限
• 手術に関する説明と同意の経過
• 手術日と使用した人工弁の種類

術後の経過

• 手術直後の経過と合併症の有無
• リハビリテーションの内容と期間
• 退院後の生活指導と制限事項
• 現在の心機能と症状の状況

効果的な記載のコツ

申請手続きの流れと注意点

人工弁装着の障害年金申請から決定までの具体的な流れをご説明します。

Step1：事前準備期間（1-2ヶ月）

医療記録の収集

• 初診医療機関での受診状況等証明書取得
• 手術施行医療機関での診断書作成依頼
• 検査結果や手術記録の写しの取得

申立書の作成

• 発症から現在までの詳細な経過整理
• 日常生活や就労への影響の具体的記載
• 家族からの聞き取りによる客観的情報の収集

Step2：書類提出（即日）

提出先

• 国民年金：市区町村の年金担当窓口または年金事務所
• 厚生年金：年金事務所または共済組合

提出時の注意点

• 受付印のある控えを必ず受領
• 不備書類の有無を確認
• 追加資料の提出可能性について確認

Step3：審査期間（3-4ヶ月）

日本年金機構または共済組合の障害年金審査医員による書面審査が実施されます。
循環器疾患の場合、専門的な医学的判断が必要なため、審査期間は標準的な3-4ヶ月程度となることが多いです。

Step4：結果通知

支給決定の場合

• 年金証書と年金支払通知書が送付
• 障害認定日または提出日の翌月分から支給開始
• 初回振込は認定から1-2ヶ月後

不支給決定の場合

• 不支給決定通知書が送付
• 審査請求（不服申立て）の権利あり
• 請求期限は決定を知った日の翌日から3ヶ月以内

人工弁装着特有の注意点

認定率を上げるための対策

人工弁装着の障害年金認定率を向上させるための具体的な対策をご紹介します。

医師との効果的な連携

客観的証拠の効果的活用

心機能検査の活用

人工弁装着後の心機能を客観的に示すために重要な検査：

心エコー検査

• 左室駆出率（LVEF）の継続的評価
• 人工弁機能（圧格差、逆流等）の評価
• 左室径、左房径等の構造的変化

運動負荷試験

• 運動耐容能の客観的評価
• 運動時の血圧反応、不整脈の出現
• 症状限界性の運動負荷量測定

日常生活動作能力の記録

家族や介護者からの客観的な生活状況の記録：

• 日常生活での具体的な制限内容
• 介助や見守りが必要な場面
• 外出や社会参加の制限状況

書類作成の質的向上

専門家に依頼するメリット・デメリット

人工弁装着の障害年金申請において、専門家への依頼を検討する際の判断材料をご紹介します。

専門家依頼を推奨するケース

複雑な医学的状況

• 複数回の心臓手術歴がある場合
• 他の循環器疾患を併存している場合
• 弁置換術以外の同時手術（冠動脈バイパス術等）を受けた場合
• 術後合併症により症状が複雑化している場合

初診日の特定が困難

• 複数の医療機関を受診し、初診日の特定が困難
• 医療機関の廃院等により記録の入手が困難
• 先天性心疾患で乳幼児期からの長期経過がある場合

過去の申請で不支給

• 以前の申請で不支給決定を受けた場合
• 審査請求や再審査請求を検討している場合

専門家依頼のメリット

専門知識と豊富な経験

• 循環器疾患の障害年金申請に関する専門的知見
• 人工弁装着特有の認定ポイントの理解
• 認定されやすい診断書作成のアドバイス
• 審査の傾向を踏まえた対策立案

手続きの負担軽減

• 複雑な書類作成の支援・代行
• 医療機関との連携サポート
• 年金事務所との折衝代行
• 家族の精神的・時間的負担の軽減

高い成功率

• 専門家の適切な指導により認定率向上
• 不支給の場合の審査請求サポート
• 長期的な年金受給の最適化

専門家依頼のデメリット

費用負担

障害年金申請の専門家依頼には以下の費用が発生します：

相談料

• 初回相談：無料〜1万円程度
• 継続相談：5千円〜1万円程度

着手金

• 無料〜5万円程度（事務所により大きく異なる）

成功報酬

• 受給決定額の10〜20%程度
• 初回振込額の2ヶ月分程度が相場

依頼先選択の重要性

専門性の確認

すべての専門家が循環器疾患の障害年金申請に精通しているわけではありません。以下の点を確認することが重要です：

• 循環器疾患の障害年金申請実績
• 人工弁装着事例の取扱い経験
• 医学的知識の程度
• 医療機関との連携体制

信頼性の判断

• 社会保険労務士等の有資格者であること
• 過去の実績と成功率の開示
• 費用体系の明確性
• 相談時の対応の丁寧さ

自分で申請する場合の留意点

十分な準備期間の確保

人工弁装着の障害年金申請は専門性が高いため、十分な準備期間（2-4ヶ月程度）を確保し、制度の理解、必要書類の準備、医師との連携を丁寧に行うことが重要です。

制度の正確な理解

• 障害認定日の特定方法
• 循環器疾患の認定基準
• 必要書類の内容と作成方法
• 申請から決定までの流れ

まとめ

人工弁装着による障害年金は、適切な準備と手続きにより受給可能な重要な支援制度です。

受給の可能性について

人工弁装着は障害年金の明確な対象疾患であり、手術後の心機能と日常生活への影響の程度により1級から3級まで幅広く認定の可能性があります。重要なのは人工弁の種類だけでなく、術後の心機能、運動耐容能、日常生活動作能力の制限の程度です。機械弁装着者の場合、生涯にわたる抗凝固療法による生活制限も重要な評価要素となります。

障害認定日の特例活用

人工弁装着の場合、手術施行日が障害認定日となる特例があります。この制度により、手術後比較的早期に申請が可能となり、認定されれば障害認定日の翌月から年金の支給が開始されます。ただし、診断書は障害認定日以降3ヶ月以内の現症である必要があるため、適切なタイミングでの作成が重要です。

成功のための重要ポイント

認定獲得の鍵となるのは、手術記録を含む詳細な医療記録の収集、継続的な心機能評価の実施、循環器専門医との密な連携による適切な診断書作成、具体的で客観的な申立書の記載、NYHA心機能分類や各種検査結果の効果的活用です。特に人工弁装着後の運動耐容能の制限や抗凝固療法による日常生活への影響を具体的に示すことが重要となります。

専門家活用の価値

複雑な医学的状況、複数回の手術歴、初診日特定の困難性がある場合には、専門家への依頼を検討することをお勧めします。特に循環器疾患は専門性が高く、医学的知識と障害年金制度の両方に精通した専門家の支援が認定率向上に大きく寄与します。費用対効果を十分に検討した上で、信頼できる専門家を選択することが重要です。

継続的な管理の重要性

人工弁装着者は、障害年金受給後も定期的な現況報告が必要です。心機能の変化、人工弁機能の評価、日常生活動作能力の変化等を継続的に記録し、適切に報告することで、長期的な年金受給の継続が可能となります。また、症状の悪化や新たな合併症の出現時には、等級変更請求等の手続きも検討できます。

人工弁を装着された方やそのご家族は、一人で悩まず、まずは正しい情報収集から始めてください。手術後の心機能や生活状況を丁寧に整理し、適切な支援を受けながら申請手続きを進めることで、必要な経済的支援を受けられる可能性が十分にあります。

人工弁装着は客観的に証明しやすい医学的事実であり、適切な準備により認定率も比較的高い傾向にあります。術後の生活の質の向上と経済的安定のため、制度を有効活用していただくことを心より願っています。心臓手術という大きな試練を乗り越えられた皆様が、障害年金制度の支援により、より安心して療養生活を送れるよう、前向きに取り組まれることをお勧めいたします。

最終更新日：2025年10月23日
※本記事の情報は最終更新日時点のものです。最新の制度内容については、日本年金機構または年金事務所にご確認ください。

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