発達障害で障害年金は受給できる？申請条件と手続きの完全ガイド - 川崎障害年金申請代行センター

監修：池田 清（社会保険労務士）

公開日：2025/09/17 （最終更新日：2025/09/20）

発達障害の特性により日常生活や就労に困難を抱えている方にとって、障害年金は重要な経済的支援制度となります。しかし「発達障害でも本当に障害年金がもらえるのか」「成人になってから診断された場合はどうなるのか」「症状が見た目に分からないため認定されにくいのではないか」といった不安を抱える方も多いのが現状です。

この記事では、発達障害による障害年金について、受給の可能性から具体的な申請方法、認定のポイントまで、専門家の視点から詳しく解説します。読み終える頃には、障害年金申請への明確な道筋が見えてくるはずです。

発達障害でも障害年金は受給できるのか？

結論から申し上げると、発達障害でも障害年金の受給は可能です。国民年金法施行令別表および厚生年金保険法施行令別表第1により、発達障害は「精神の障害」として障害年金の対象疾患に明確に含まれています。

厚生労働省「令和6年度 障害年金の支給状況」では、発達障害を含む「その他の精神疾患」による受給者数は年々増加傾向にあります。また、厚生労働省は平成28年に「発達障害に係る障害年金の認定について」という事務連絡を発出し、発達障害の認定について詳細な指針を示しています。

重要なのは、発達障害の特性（自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害等）が日常生活や就労能力にどの程度の制限をもたらしているかという点です。単に「発達障害の診断を受けている」だけでは不十分で、具体的な社会適応の困難や生活上の支障が認められる必要があります。

特に発達障害の場合、外見では分からない「見えない障害」であることから、症状や困難さを具体的かつ客観的に示すことが認定の鍵となります。

発達障害の障害年金受給条件とは

発達障害で障害年金を受給するためには、以下の3つの基本条件をすべて満たす必要があります（国民年金法第30条、厚生年金保険法第47条）。

1. 初診日要件

発達障害に関連する症状で初めて医療機関を受診した日（初診日）において、国民年金または厚生年金保険に加入していることが必要です。発達障害の場合、幼少期から症状があっても、成人になってから初めて医療機関を受診するケースが多くあります。また、うつ病や適応障害として治療を受けていて、後に発達障害と診断される場合もあり、この場合は最初にメンタルヘルスの問題で受診した日が初診日となります。

2. 保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの条件を満たしている必要があります（国民年金法第30条第1項）：

• 保険料納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上ある
• 初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がない（特例措置）

3. 障害状態要件

障害認定日（原則として初診日から1年6ヶ月経過した日）において、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当する障害の状態にあることが必要です。ただし、発達障害の場合、20歳前に初診日がある場合は20歳に達した日が障害認定日となります（国民年金法第30条の4）。

発達障害における障害等級の判定基準

発達障害の障害年金における等級判定は、社会適応能力、コミュニケーション能力、日常生活能力、就労能力への影響度で評価されます（厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」）。

1級の判定基準

他人の介助を受けなければ、ほぼ自分の身の回りのことができない程度の状態です。発達障害における1級の具体例：

• 重度の自閉スペクトラム症により、他者との意思疎通が極めて困難
• 強いこだわりやパニックにより、日常生活に常時見守りが必要
• 身の回りのことも満足にできず、家族の全面的な支援が不可欠
• 外出や社会参加がほぼ不可能な状態

2級の判定基準

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度の状態です：

• コミュニケーション能力の著しい制限により対人関係の構築が困難
• 感覚過敏や注意欠如により日常生活に重大な支障
• ストレス耐性が極めて低く、環境変化への適応が困難
• 一般就労は不可能で、福祉的就労でも長く継続することが困難

3級の判定基準（厚生年金のみ）

労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の状態です：

• 社会適応に一定の困難があるが、日常生活はある程度可能
• コミュニケーション能力に制限があり、対人関係の構築に困難
• 一般就労は困難だが、配慮や支援があれば限定的な就労の可能性
• 環境の変化やストレスに対する適応能力が著しく低い

成人期診断の場合の特別な考慮点

発達障害の場合、成人になってから初めて診断を受けるケースが多く、これには特別な考慮が必要です。

20歳前初診の推定

発達障害は生来的な障害であることから、成人期に初回受診した場合でも、実質的な初診日を20歳前と推定する「20歳前初診の推定」という考え方があります（厚生労働省「発達障害に係る障害年金の認定について」）。
この場合：

• 障害基礎年金の対象となる可能性
• 保険料納付要件が不要
• 所得制限が適用される場合がある

幼少期からの症状の立証

成人期診断の場合、幼少期からの症状を立証することが重要です：

• 母子健康手帳の記録
• 学校の通知表や指導記録
• 家族や関係者の証言
• 幼少期の行動特性に関する詳細な聞き取り

申請に必要な書類と準備すべきもの

発達障害の障害年金申請には、以下の書類が必要です（日本年金機構「障害年金ガイド」）。

必須書類

添付書類

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 振込先金融機関の通帳等

発達障害特有の準備ポイント

幼少期からの資料収集

発達障害は生来的な障害のため、可能な限り幼少期からの資料を収集します：

• 母子健康手帳：乳幼児健診の記録、発達の遅れの指摘
• 学校関係資料：通知表、指導要録、特別支援教育の記録
• 医療記録：小児科、精神科での受診記録
• 療育記録：児童発達支援、放課後等デイサービスの利用記録

客観的な評価資料

• 心理検査結果：WAIS-IV、WISC-IV等の知能検査結果
• 発達特性評価：各種発達障害評価尺度の結果
• 支援機関の記録：障害者職業センター、就労移行支援事業所等の評価

診断書作成のポイントと医師との連携

診断書は障害年金審査における最重要書類です。発達障害の特性を適切に反映した記載が不可欠です。

医師に伝えるべき情報

発達障害の中核症状

• 社会的コミュニケーションの質的障害の具体例
• 限定された反復的な行動・興味・活動の詳細
• 感覚の問題（過敏・鈍麻）の生活への影響
• 注意欠如や多動性による日常生活・就労への影響

日常生活能力の詳細評価

医師には7項目の日常生活能力について、発達障害の特性がどのように影響しているかを具体的に伝えましょう：

1. 適切な食事：偏食、食事時間の不規則性
2. 身辺の清潔保持：身だしなみへの無関心
3. 金銭管理と買い物：計画的な買い物の困難、衝動買い
4. 通院と服薬：通院の継続困難、服薬管理の問題
5. 他人との意思伝達：適切なコミュニケーションの困難
6. 身辺の安全保持：危険認知の困難
7. 社会性：社会的ルールの理解困難、対人関係の困難

診断書記載の重要ポイント

客観的で具体的な記載

抽象的な表現ではなく、具体的なエピソードを交えた記載が重要です：

良い例：

「職場で同僚との雑談に参加できず、業務上必要な報告・連絡・相談も適切にできない。上司の指示を字義通りに受け取り、意図を汲み取れないためトラブルが頻発する」

悪い例：

「コミュニケーションが苦手である」

申請手続きの流れと注意点

発達障害の障害年金申請から決定までの具体的な流れをご説明します。

Step1：事前準備期間（1-2ヶ月）

• 幼少期からの資料収集と整理
• 医療機関からの書類取得
• 家族や関係者からの情報収集
• 申立書の詳細な作成

Step2：書類提出（即日）

年金事務所または市区町村の国民年金窓口に書類を提出します。受付印のある控えを必ず受け取りましょう。

Step3：審査期間（3-4ヶ月）

日本年金機構の障害年金審査医員による書面審査が実施されます。追加資料の提出を求められる場合があります。

Step4：結果通知

年金証書（支給決定）または不支給決定通知書が送付されます。支給決定の場合、通常は決定から約50日後の15日に初回振込が行われます。

申請時の特別な注意点

初診日の特定の困難

発達障害の場合、初診日の特定が困難な場合があります：

• 幼少期の受診記録の不備
• 他の疾患として治療された経歴
• 複数の医療機関での診療

対策として、可能な限り多くの関連資料を収集し、一貫した経緯を示すことが重要です。

認定率を上げるための対策

発達障害の障害年金認定率を向上させるための具体的な対策をご紹介します。

医師との効果的な連携

発達障害専門医の受診

可能であれば、発達障害を専門とする医師の診断書を取得することが望ましいです：

• 発達障害の診断・治療に精通
• 障害年金申請への理解
• 適切な評価と記載の期待

継続的な受診の重要性

診断確定後も継続的な医学的管理を受けることが重要です：

• 症状の経過観察
• 治療・支援の効果の評価
• 社会適応の困難の継続的な記録

客観的証拠の効果的活用

心理検査結果の活用

発達障害の診断や程度の評価に有効な心理検査結果を積極的に活用します：

• 知能検査（WAIS-IV、WISC-IV等）：認知能力の凹凸の明確化
• 発達特性評価：各種発達障害評価尺度の結果
• 適応行動評価：日常生活スキルの客観的評価

支援機関の記録活用

各種支援機関での評価や支援記録も重要な資料となります：

• 障害者職業センターでの職業評価
• 就労移行支援事業所での支援記録
• 発達障害者支援センターでの相談記録

書類作成の質的向上

一貫性のある記載

すべての書類で一貫した内容を記載することが重要です：

• 症状の表現の統一
• 困難の程度の整合性
• 時系列の一致

具体性と客観性の重視

抽象的な表現を避け、具体的で客観的な記載を心がけます：

• 具体的なエピソードの記載
• 第三者による客観的な観察
• 専門的評価の引用

専門家に依頼するメリット・デメリット

発達障害の障害年金申請において、専門家への依頼を検討する際の判断材料をご紹介します。

専門家依頼を特に推奨するケース

• 複数の発達障害の併存がある場合
• 初診日特定が困難な場合
• 過去の申請で不支給となった場合
• 成人期初診で20歳前初診の推定が必要な場合

専門家依頼のメリット

専門知識と豊富な経験

• 発達障害の障害年金申請に関する専門的知見
• 認定されやすい書類作成のノウハウ
• 審査のポイントを熟知した対策立案
• 20歳前初診の推定に関する専門知識

手続きの負担軽減

• 複雑な書類作成の代行
• 医療機関との連携サポート
• 年金事務所との折衝代行
• 申請者や家族の精神的・時間的負担の軽減

専門家依頼のデメリット

費用負担

• 相談料：無料〜1万円程度
• 着手金：無料〜5万円程度
• 成功報酬：受給決定額の10〜20%程度

総額で数十万円の費用が発生する場合があります。

依頼先選択の重要性

すべての専門家が発達障害の障害年金申請に精通しているわけではありません。実績や専門性を十分に確認する必要があります。

自分で申請する場合の留意点

十分な準備期間の確保

発達障害の申請は特に複雑なため、十分な時間をかけて準備することが重要です。

専門知識の習得

• 発達障害の医学的知識
• 障害年金制度の理解
• 審査基準の把握
• 効果的な書類作成方法

まとめ

発達障害による障害年金は、適切な準備と手続きにより受給可能な重要な支援制度です。

受給の可能性について

発達障害は障害年金の明確な対象疾患であり、社会適応や日常生活、就労に重大な影響を与えている場合は受給の可能性があります。「見えない障害」であることを理由に諦める必要はありません。

成功のための重要ポイント

幼少期からの資料収集、具体的で客観的な困難の記載、医師との密な連携による適切な診断書作成、継続的な医学的管理、客観的証拠の活用が認定獲得の鍵となります。

成人期診断の特別な配慮

成人になってから初めて診断された場合でも、20歳前初診の推定により障害基礎年金の対象となる可能性があります。幼少期からの症状の継続性を示す資料の収集が重要です。

専門家活用の価値

発達障害の障害年金申請は特に複雑で、専門知識を要する場面が多くあります。複雑な症例や初診日特定が困難な場合、過去に不支給となった経験がある場合には、専門家への依頼を強く推奨します。

発達障害の特性により日常生活や就労に困難を抱えている方は、一人で悩まず、まずは正しい情報収集から始めてください。障害年金は、発達障害の特性と向き合いながら自分らしい生活を送るための重要な支援制度です。

ご自身の状況を丁寧に整理し、適切な支援を受けながら申請手続きを進めることで、必要な経済的支援を受けられる可能性が十分にあります。症状や生活上の困難を一人で抱え込まず、家族や支援者、必要に応じて専門家の力も借りながら、前向きに取り組まれることを心より願っています。

※本記事の情報は最終更新日時点のものです。最新の制度内容については、日本年金機構または年金事務所にご確認ください。

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