よくある質問 - 川崎障害年金申請代行センター

障害年金は、老齢年金と同様の公的な制度です。病気やケガなどで、長期間に渡って満足に働くことができなくなった方々をサポートするためのものですので、いわゆる身体障害者だけが対象ではありません。

国民年金からは「障害基礎年金」、厚生年金からは「障害厚生年金」、また公務員の方には「障害共済年金」という名称の年金が出ます。

そして、これら３つの障害者対象の年金を総称して「障害年金」と呼びます。

これらの障害年金は、病気やケガの程度に応じて給付されます。そして「障害の程度」は1級、2級、3級といった等級で表示されるのですが、症状の重さや程度によって、障害年金の金額は変動します。

なお、ここで言う等級は、身体障害者手帳の1級や2級とは内容や基準が異なります。したがって、身体障害者手帳で1級だからといって、障害年金の等級も1級になるというわけではないため注意が必要です。

それでは、どのような基準を満たした場合に障害年金を受け取ることができるのでしょうか。

障害年金を受給するためには、障害の原因となった病気やケガについて、診察を一番初めに受けた初診日に年金に加入していることが必要です。最初に診察を受けた日のことを「初診日」といいますが、障害年金にとってはこの初診日が大変重要なポイントになります。

初診日に国民年金の保険料を払っていた人は障害基礎年金を受け取ることになりますが、厚生年金に加入していた人ならば、厚生年金は国民年金とセットで加入しますので、障害基礎年金と障害厚生年金の２つを受け取ることになります。

障害手当金とは、病気やケガで障害者となった際に、障害の程度が軽い場合に一時金としてもらえる制度のことです。これは障害厚生年金制度のみにある制度です。
さて、この障害手当金の受給できるかどうかの可・不可に関しては、次の５つの要件に該当するかどうかで決まります。

１．厚生年金保険の加入中に初診日があること

原則として、初診日時点において厚生年金保険に加入している必要があります。

つまり、民間の会社やお店などに勤めている間に初めて受診した病気やケガが対象となります。

２．初診日から５年経過の間にその病気やケガが治っていること

初診日から５年経過しても完治しない病気やケガについてはこの障害手当金は請求することができません。病気やケガが治った場合にのみ、請求することができます。

３．病気やケガが治った時に一定の障害の状態にあること

障害手当金がもらえるかどうかは、治った状態次第で決まります。つまり、障害認定基準の障害手当金に該当する程度の症状かどうかということが判断基準となるわけです。

この認定基準は、厚生年金保険法施行令の別表第二に定められています。別表第二には全部で22の症状が規定されていますが、15号目に「一上肢のひとさし指を失ったもの」があります。

４．一定期間以上の保険料納付があること

初診日の前々月まで年金加入期間（被保険者期間）のうち、滞納期間が３分の１未満ならば、障害手当金の請求ができます。

５．病気やケガが治ってから５年以内に請求すること

障害手当金についても、他の制度と同様に、自分自身で請求しないと受給することはできません。

障害手当金の請求は５年の時効がありますので、注意しましょう。

かつての日本の国民年金制度では、外国人を適用外としていました。

厚生年金に関しては、従来から外国人であることに弊害はなく加入することが可能でした。一方、昭和57年に難民の地位に関する条約（難民条約）が批准される以前は、国民年金法に国籍要件が存在していたために、厚生年金に加入していなかった日本に在住する外国人の方は、昭和56年3月31日までは国民年金に加入できなかったのです。

したがって、国民年金を納める以前に初診日のある外国人の方は、残念ながら障害年金の受給対象とはなりません。

このような制度の不備によって、いわゆる｢無年金外国人｣の方が生み出されることになり、現在社会的に問題視されてきています。

ちなみに、国民年金に任意未加入であったことにより障害年金の加入条件を得られない場合として、他にも以下のようなケースが挙げられます。

（1）日本国籍の保持者であって、20歳以上60歳未満の昭和36年4月から61年3月までの海外在住期間

（2）学生であった平成3年3月までの期間

（3）昭和61年3月までの被用者年金制度加入者の配偶者であった期間

（4）厚生年金保険の脱退手当金を受給した期間

ご質問の限りでは、ご依頼者は国民年金加入中に初診日をむかえ、保険料納付要件である被保険者期間の３分２以上の保険料納付(含む免除)を満たしていると思われます。

障害基礎年金には子の加算、１級及び２級の障害厚生年金には配偶者の加算がそれぞれつきます。障害年金を受ける権利が発生した時に加算要件を満たした配偶者や子がいる場合、または、その後に結婚や子の出生等により加算要件を満たすようになった場合には、加算の対象になります。これは届け出た翌月から加算がつきますので、該当すると思う方は是非年金事務所等にご相談してみましょう。

障害認定日までの平均標準報酬月額や平均標準報酬額、被保険者期間の月数がもとになります。障害認定日が分かれば、年金事務所で試算ができますので、気になる方は、加算対象者の有無を伝えて依頼してみましょう。

障害基礎年金は各都道府県の事務センターで審査され３か月程度、障害厚生年金は日本年金機構の本部で審査され３か月半程度かかります。また、障害共済年金は各共済組合で審査され４か月程度かかります。その後、実際に口座に年金が入金されるまでにさらに１か月程度かかります。

国民年金に第３号被保険者として加入していれば、請求が可能です。

障害年金が受けられるかどうかは、今現在の保険料納付状況ではなく、初診日時点での納付状況で判断されます。

そのためあなたの場合は、4年前に肝炎で初めて受診された時点での保険料納付要件が重要です。

保険料の納付要件は、初診日の前日の時点において、初診日の属する月の前々月までの公的年金制度に加入すべき全期間のうち、その３分の２以上の期間が保険料納付済期間か保険料免除期間で満たされていれば、満たされます。

また、そうでない場合でも、平成28年3月31日までの特例（平成３年５月１日以降に初診があるときのみ）で、初診日の属する月の前々月からさかのぼった１年間に違法な保険料の滞納がなければ請求することができます。

なお、経済的な余裕がないという理由により保険料を払えないといったような場合、保険料免除申請の手続きをすると、支給要件における納付済期間と同様にカウントされます。また、一部免除の場合は、減額された保険料を納付すると納付済期間と同様にカウントされます。

何らかの事情で保険料の納付が困難になることもありますが、その場合であっても未納状態を続けずに、免除や納付特例を申請しておいた方が賢明です。

国民年金の保険料は納付期限から２年が経過すると、時効により納付できなくなります。 しかし、平成３０年９月３０日までの間は、年金事務所に申し込むことによって、過去５年以内の未納期間に限り、古い保険料から順次納めることができます。 なお、障害年金の納付要件については、初診日の前日において判断することになっていますので、後日に納めてもその障害に関してはカウントされません。 しかし、その後の別の障害や老齢年金には反映されるので、後からでもきちんと納付されることをおすすめ致します。

原則、当センターにサポートを依頼するのにお金がかかりません。

障害年金をもらうことができたときに報酬を頂きます。

その場合も受け取った年金から費用を頂くため、経済的に苦しい、困っているという方でも安心してサポートを受けることが出来ます。

※障害年金が受給できるとなった場合、最初にみなさまの口座には１か月～４カ月分の年金が振り込まれます。その中からサポート費用をお支払い頂くため、障害年金が受給できたのに、なかなかお金が入ってこない…ということにはなりません！

安心してご相談ください！

はい、原則として追加費用はかかりません。

追加相談なども無料でご対応させていただきます。ただし、病院同行などに関するサポートをさせていただく場合は、原則として日当が発生する場合がございます。

費用が発生する場合は事前にご説明させていただきますので、安心してご相談ください。

遡及請求とは、障害認定日において障害年金の受給要件を満たしていたにもかかわらず、何らかの理由で障害年金を請求していなかった方が、障害認定日から１年以上経過してから請求することです。認定された場合、年金は障害認定日の属する月の翌月分からの支給となります。 ただし、遡及可能な期間は裁定請求日から５年以内前の分までとなっています。

できる場合があります。支給要件は通常の請求の場合と同様に初診日要件や保険料納付要件を満たさなければなりません。そして、障害認定日時点で障害等級に該当する障害の状態であり、障害認定日から３ヶ月以内の診断書が取れる場合のみ請求可能で、事後重症で請求することはできません。

つまり、障害認定日の属する月の翌月分から死亡日の属する月までの分を未支給の障害年金として請求する訳です。ただし、時効のため最大５年分までしか受給することができません。

未支給の障害年金として請求できるのは、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹で、死亡した当時、本人と生計を同じくしていた人です。

障害年金において、認定日請求とは、障害認定日に障害認定基準に定められた障害の状態にある場合に、速やかに請求する方法のことです。認定された場合、年金は障害認定日の属する月の翌月分からの支給となります。
一方、事後重症請求とは、障害認定日にはそれほどの症状でなかったが、６５歳になるまでに障害認定基準に定められた障害の状態になった場合に請求する方法のことです。認定された場合、年金は裁定請求日の属する月の翌月分からの支給となります。

老齢基礎年金の受給権者になってしまうと、障害年金を請求することは原則できなくなります。ただし、老齢基礎年金の繰上げ請求を行った日の前に、その傷病の初診日や障害認定日があり、一定の障害の状態にあれば、障害認定日による請求をすることができる場合もあります。

詳しくは、一度、当センターへご相談して下さい。

いいえ。障害年金は障害者手帳をもらっていなくても、受給できる場合があります。なぜなら、障害年金と障害者手帳は申請先が異なりますし、また審査する所も異なるからです。ぜひ諦めずに当センターへご相談してください。

基本的には２０歳以上６５歳未満の方が対象になります。ただし、２０歳未満や６５歳以上でも、厚生年金に加入しているなどで、請求できる場合もございます。
詳しくは当センターへご相談してください。

請求自体は可能です。ただし、同居している場合、年金事務所等から電話がかかってきたり、郵便物が届くことがございますので、そのことについて家族からいろいろ聞かれることがあるかもしれません。

障害認定日時点または現在の状態により、受給できる可能性があります。まずは整形外科などの専門医がいる医療機関を探して、 現在の状態を検査してもらうことが必要です。その後、障害年金についての医師の意見をお聞きし、受給の可能性がある場合には、診断書作成を依頼してみましょう。

医師は障害年金に詳しい方とそうでない方、また協力的な方と協力的でない方がいらっしゃるので、主治医から厳しいと言われたからと簡単にあきらめないでください。実際、当センターに相談されたお客様の中にも主治医から「あなたの場合、障害年金はもらえませんよ。」と言われた方がいらっしゃいましたが、サポートさせて頂いた結果、受給できた方々も多くいらっしゃいます。

諦めずに、ぜひ一度、当センターへご相談してください。

カルテの保存期限は法律上５年なので、確かに残っていない医療機関もあります。しかし、２０年前のカルテが残っていた病院もありました。もし、カルテが残っていなくても、受付記録や医療情報サマリーなど何か残っている場合もありますので、あきらめずに病院へ聞いてみましょう。また、次の病院へ転院した時に、紹介状を書いてもらっている場合には、紹介状が残っているかどうかも確認してみましょう。その他にも障害者手帳作成時の診断書や健康診断の記録など別の客観的な資料が証拠として初診日が認められる場合がございますので、ぜひ当センターにご相談してください。

診断書の作成費用は医療機関によって異なります。受診状況等証明書は3,000～5,000円程度、診断書は5,000～10,000円程度です。

診断書は、障害認定日から３か月以内とか、請求日前３か月以内など決められた現症日で記入して頂く必要がございます。 従って、一番症状の重い時が、丁度その期間内にある時にはお願いできると思われますが、重い時がその期間でない時には無理です。ただし、事後重症で障害年金を請求する場合には、可能だと思われます。

障害年金は非課税なので、受給していることを就職先に伝える必要は特にありません。

デメリットは特にありません。

はい、もらえます。

精神疾患でももらえますが、働きながらだと難しい場合が多いです。その他の障害も、もちろん、もらえる可能性があります。

障害年金は永久認定される場合と有期認定の場合があります。

例えば、手足を切断された方や両目を失明した方は、障害の程度に変化がないと思われるので、永久認定されることが多くなり、一生もらえます。 しかし、ほとんどの方は有期認定となり、定期的に診断書を提出し、審査を受けなければなりません。その期間は各人ごと１年～５年と異なります。

一般的に精神疾患の場合は、１年～２年後ということが多く、手足の麻痺などの場合は、４年～５年後ということが多いようです。

障害年金は、老齢年金とは異なり非課税なので、確定申告の必要はありません。

失業手当(基本手当)と障害厚生年金はどちらも減額されずに、同時に受給することが可能です。

障害年金は非課税なので、所得には加算されません。従って、障害年金を受給しても医療費は今まで通り無料のままです。

生活保護の最低生活費が障害年金の給付額より多い場合には、最低生活費から障害年金の給付額が減額され、その差額が生活保護から給付されます。従って、障害年金の給付額が生活保護の最低生活費を上回る場合には、生活保護からは一切支給されません。

できません。原則、障害厚生年金が優先して支給され、傷病手当金の支給額が障害厚生年金の支給額より多い場合には、 その差額が傷病手当金として支給されます。

そんなことはありません。労働や日常生活に何らかの支障がある場合には、受給できる可能性がありますので、一度当センターへご相談してください。

障害年金をもらうことは難しいと考えられます。

なぜなら、障害年金は傷病等により、労働や日常生活に何らかの支障があることが支給要件の一つになっているからです。 従って、職場復帰しても営業職から事務職へと職場転換しなければならなかったり、通常の労働時間ではなく短時間労働にしなければならないなど労働が制限を受ける場合には、障害年金を受給できる可能性はあります。

受給できる可能性が非常に高いです。 障害年金の認定基準では、常時(24時間)の在宅酸素療法を施工中のもので、かつ、軽易な労働以外の労働に常に支障がある程度のものは３級と認定されることになっています。そして、臨床症状、検査成績及び具体的な日常生活の状況等によっては、１級や２級に認定される場合もあります。

障害年金の認定基準では、慢性肝炎は原則として認定の対象としません。 しかし、GOT（AST）、GPT（ALT）が長期間にわたって100以上の値を示し、かつ、軽易な労働以外の労働に支障がある程度のものは３級とするとなっています。 従って、初診日が厚生年金加入時であれば、障害厚生年金３級を受給することができますが、 初診日が国民年金加入時であれば、何も受給することはできない可能性が高いと考えられます。

障害年金の認定基準で、一眼の視力が０．１以下に減じたものは、障害手当金として 認定されることになっています。 従って、初診日が厚生年金・共済年金加入時であれば、障害手当金・障害一時金を受給することができますが、初診日が国民年金加入時であれば、残念ながら何も受給することはできません。

療育手帳は都道府県で審査・認定するのに対して、障害年金は日本年金機構で審査・認定するので、 療育手帳をもらっているから障害年金も当然に受給できるというものではありません。 現在、日常生活を送るのに何らかの支障をきたすような状態であれば、受給できる可能性がありますので、一度、当センターへご相談してください。

残念ながら、受給は難しいのではないかと考えられます。障害年金の認定基準で、ペースメーカーの装着は原則３級として認定されることになっています。 対象者の場合、初診日が国民年金加入時なので、障害基礎年金で裁定請求をすることになります。障害基礎年金は２級までしかないため不支給決定になると予想されます。もし初診日が厚生年金加入時であれば、障害厚生年金の３級を受給することができたのではないかと考えられます。

残念ながら、現時点では受給することができません。 障害年金とは、原則、初診日から１年６か月が経過した障害認定日に一定以上の障害状態にある場合に受給することができるものです。お客様の場合、今年の３月が初診日だと考えられるので、来年の９月の時点で検討することになります。

残念ながら受給することはできません。 障害年金の認定基準では、一下肢３ｃｍ以上短縮したものは障害手当金と認定するとなっています。初診日が20歳前でもし障害年金を請求する場合、障害基礎年金を請求することになるので、障害手当金を受給することはできません。