障害年金受給中の就労制限とは？収入制限の仕組みと働き方のポイント - 川崎障害年金申請代行センター

障害年金を受給しながら働くことに不安や疑問を感じていませんか？「どのくらい働けるのか」「収入が増えると年金が減るのか」「就労によって受給資格を失ってしまうのではないか」など多くの受給者が悩みを抱えています。

本記事では、障害年金受給中の就労制限について、制度の仕組みから実際の収入限度額、就労と年金の両立のポイントまでわかりやすく解説します。障害年金を受けながら自分らしく働くための正確な知識を身につけ、安心して生活設計を立てるためのガイドとしてご活用ください。

専門家の視点から、よくある誤解も解消していきます。

障害年金制度と就労制限の基本知識

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などに支障をきたす状態になった場合に、生活を保障するための年金制度です。多くの方が誤解されていますが、障害年金は「働けないから支給される」という単純なものではありません。実際には「一定の障害状態にある」ことを要件としており、就労の有無だけで判断されるわけではないのです。

障害年金受給中の就労制限については、制度上、明確な「就労禁止」のルールは存在していません。つまり、障害年金を受給していても働くこと自体は原則として認められています。ただし、障害の等級や収入額によっては、年金の支給額に影響が出ることがあります。

障害年金には主に「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、それぞれで就労に関する取り扱いが若干異なります。障害基礎年金は国民年金に加入していた方が対象で、障害厚生年金は厚生年金に加入していた方が対象となります。

働きながら障害年金を受給するためには、自分がどの種類の年金を受けているのか、そして等級はどうなっているのかを正確に把握することが第一歩です。それにより、適用される就労制限や収入限度額が変わってくるからです。

障害年金の等級ごとの就労制限と収入限度額

障害年金の等級は1級から3級まであり（障害基礎年金は1級と2級のみ）、等級によって就労制限の考え方や収入限度額に違いがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

1級の場合の就労制限

障害年金1級は、日常生活に常に介助が必要な重度の障害状態にある方に支給されます。しかし、1級だからといって働いてはいけないということではありません。症状が安定していて就労可能であれば、収入額に関わらず原則として年金は全額受け取ることができます。

ただし、1級の方が長期間安定して働き続けている場合、「障害状態に改善が見られる」と判断され、等級の見直し（再認定）が行われる可能性があります。これは就労そのものが制限されるわけではなく、障害の状態が改善したと判断された結果として等級が下がる可能性があるということです。

2級の場合の就労制限

障害年金2級は、日常生活に著しい制限を受ける状態にある方に支給されます。2級でも基本的に就労は可能で、収入額による直接的な制限はありません。ただし、1級と同様に、長期間安定して就労している場合は、障害状態の改善と判断されて等級の見直しが行われる可能性があります。

特に精神・知的障害の場合、就労の安定性や継続性、労働時間、職場での配慮の有無なども考慮して総合的に判断されます。フルタイムで長期間働いている場合は、再認定で等級が下がったり、受給資格を失ったりするリスクが高くなる傾向にあります。

3級（障害厚生年金のみ）の場合の就労制限

障害厚生年金の3級は、労働に相当な制限を受ける状態にある方に支給されます。3級の場合も基本的に就労による直接的な収入制限はありませんが、「労働に相当な制限を受ける状態」という基準を満たしている必要があります。

3級では特に「就労状況」が重視され、フルタイムで長期間安定して働けている場合は、「労働に相当な制限を受けていない」と判断される可能性が高くなります。そのため、3級の方が長期間安定して就労を続けている場合は、等級の見直しや受給資格の喪失リスクが1級・2級よりも高いと言えます。

障害年金受給中に収入が増えるとどうなる？

障害年金受給中に就労して収入が増えた場合、どのような影響があるのかについて、正確に理解しておくことが重要です。

障害基礎年金の場合の収入制限

障害基礎年金（1級・2級）については、収入額による直接的な支給制限はありません。つまり、どれだけ収入が増えても、それだけを理由に年金額が減額されたり停止されたりすることはないのです。

ただし注意点として、収入が増えることで課税対象となり、所得税や住民税が発生する可能性があります。また、健康保険や介護保険の保険料も増加する場合があります。さらに、収入増加に伴って各種福祉サービスの利用料が増えたり、利用できなくなったりする場合もあるため、トータルでの収支を考慮することが大切です。

障害厚生年金の場合の収入制限

障害厚生年金についても、基本的には収入額による直接的な年金の減額規定はありません。ただし、老齢厚生年金の「在職老齢年金」という仕組みがあります。

これは65歳以上で老齢厚生年金と障害基礎年金を同時に受け取れる場合に適用される制度で、一定以上の収入がある場合は老齢厚生年金の方が減額される仕組みです。障害基礎年金そのものは減額されませんが、トータルの年金受給額に影響が出る可能性があります。

就労収入と年金受給資格の関係

繰り返しになりますが、就労収入の額そのものが直接的に年金の受給資格を脅かすわけではありません。問題となるのは、「安定した就労ができている」という事実から「障害状態が改善している」と判断される可能性です。

特に、フルタイム勤務で長期間安定して働いている場合は、次回の障害状態確認の際に等級の見直しや受給資格の喪失につながる可能性が高まります。

障害年金と雇用保険・傷病手当金との関係

障害年金受給中に就労する場合、雇用保険や傷病手当金など他の社会保障制度との関係も理解しておくことが重要です。

障害年金と雇用保険（失業給付）

障害年金を受給中でも、失業して雇用保険の失業給付（基本手当）を受けることは可能です。障害年金と失業給付は法律上の調整対象となっていないため、両方を同時に満額受け取ることができます。

ただし、失業給付を受けるためには「働く意思と能力がある」ことが条件となります。障害年金、特に1級や2級を受給している場合、この「働く能力」との整合性について質問されることがあるかもしれません。このような場合は、主治医や障害年金の専門家に相談し、自分の状況に適した対応を検討しましょう。

障害年金と傷病手当金

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなった場合に健康保険から支給される手当です。障害年金と傷病手当金は調整の対象となっており、両方の受給資格がある場合は基本的に障害年金が優先して支給されます。

例えば、障害厚生年金3級を受給している方が病気で休職し、傷病手当金の支給要件を満たした場合、傷病手当金の額が障害厚生年金3級の額よりも高ければ、その差額分が傷病手当金として支給されます。

就労収入による年金停止・支給停止の条件

障害年金受給中の就労による年金停止や支給停止について、正確に理解しておきましょう。

一時的な停止と永続的な停止の違い

障害年金の停止には「一時的な支給停止」と「受給権の永続的な喪失」があります。

一時的な支給停止は、例えば障害状態確認のための診断書の提出が遅れた場合などに発生します。この場合、必要な手続きを行えば再開されます。

一方、受給権の永続的な喪失は、障害認定の要件を満たさなくなった場合に発生します。これは就労そのものではなく、就労により「障害状態が改善した」と判断された結果として起こります。

障害年金の等級ごとの停止条件

収入による停止ではない点に注意

重要なポイントとして、障害年金の停止は「収入額」そのものによって直接的に引き起こされるものではありません。収入の多寡ではなく、「安定した就労ができている」という事実から「障害状態が改善している」と判断されることで起こるものです。

そのため、同じ収入額でも、短時間労働で得ている場合と、フルタイム勤務で得ている場合では、後者の方が等級見直しのリスクが高くなる傾向があります。

障害年金受給中の就労で注意すべきポイント

障害年金を受給しながら就労する際には、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。

就労形態と労働時間の選択

障害年金を受給しながら就労する場合、フルタイム勤務よりも短時間勤務やパートタイム勤務の方が、年金継続のリスクは低くなる傾向があります。特に精神・知的障害の場合、週20時間未満の就労であれば、比較的年金への影響は少ないとされています。

ただし、これはあくまで目安であり、障害の種類や状態、個別の状況によって異なります。自分の障害状態と相談しながら、無理のない働き方を選択することが大切です。

定期的な診断書提出と状態確認

障害年金を受給している方は、定期的に診断書を提出して障害状態の確認を受ける必要があります。通常、初めて認定されてから1～2年後、その後は2〜5年ごとに診断書の提出が求められます。

就労している場合は、この診断書提出のタイミングで就労状況も確認され、等級の見直しが検討される可能性があります。主治医とはしっかりコミュニケーションを取り、自分の障害状態を正確に伝えることが重要です。

就労支援サービスの活用

障害年金を受給しながら就労する場合、就労移行支援や就労継続支援などの障害者就労支援サービスを利用することも選択肢の一つです。これらのサービスを利用した就労は、「福祉的就労」として一般就労とは区別して考えられる傾向があり、年金への影響が比較的少ないケースが多いです。

また、一般企業に就職する場合でも、障害者雇用枠での就労は、配慮や支援を受けながら働いているという観点から、年金継続の可能性が高まる場合があります。

障害年金受給中の働き方の実例

障害年金を受給しながら働いている方の実例を見ていくことで、具体的なイメージを持ちやすくなるでしょう。

ケース1：精神障害2級でパートタイム就労

ケース2：身体障害3級でフルタイム就労しているケース

ケース3：知的障害2級で就労継続支援B型を利用しているケース

これらの事例から分かるように、同じ障害年金を受給していても、障害の種類や程度、就労形態によって状況は大きく異なります。自分の状況に合った働き方を選択することが重要です。

よくある質問と回答

障害年金受給中の就労に関して、よくある質問と回答をまとめました。

• 障害年金を受給していると働いてはいけないのですか？

  いいえ、障害年金を受給していても働くことは可能です。障害年金は「働けないから支給される」のではなく、「一定の障害状態にある」ことが要件です。ただし、長期間安定して働けている場合、障害状態の改善と判断されて等級の見直しが行われる可能性があります。

• 収入がいくらまでなら年金が減額されませんか？

  障害年金は収入額によって直接的に減額される仕組みはありません。どれだけ収入があっても、それだけを理由に年金が減ることはないのです。ただし、安定した就労により「障害状態が改善した」と判断されれば、等級の見直しや受給資格の喪失につながる可能性があります。

• パートと正社員では年金への影響に違いがありますか？

  はい、違いがあります。フルタイムの正社員として長期間安定して働いている場合、パートタイムよりも「障害状態が改善した」と判断されるリスクが高くなる傾向があります。収入額よりも、就労の安定性や継続性、労働時間などが重視されます。

• 年金が止まりそうになったらどうすればいいですか？

  障害状態確認で等級変更や支給停止の可能性が出てきた場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。診断書の記載内容や提出書類の確認、必要に応じて不服申立てなどの対応が考えられます。早めの相談が重要です。

まとめ：安心して働くための障害年金と就労の両立

障害年金受給中の就労制限

重要なポイントをまとめます。

障害年金受給中の就労は、経済的な自立や社会参加、自己実現などの観点から非常に重要です。年金と就労のバランスを取りながら、自分らしい生活を構築していくことが理想的です。

不安や疑問がある場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、自分の状況に合った最適な選択ができるでしょう。