障害者総合支援法と障害年金を賢く組み合わせる完全ガイド - 川崎障害年金申請代行センター

「障害者総合支援法のサービスと障害年金、どちらも利用できるの？」「どのサービスが自分に合っているのだろう？」「申請手続きは難しいの？」多くの方がこうした疑問や不安を抱えているのではないでしょうか。障害者総合支援法に基づくサービスと障害年金は、どちらも障害のある方の生活を支える重要な制度ですが、それぞれの仕組みや利用方法を正確に理解している方は多くありません。

この記事では、障害者総合支援法のサービス内容から障害年金との効果的な組み合わせ方、具体的な申請手続きまで、専門家の視点からわかりやすく解説します。両制度を上手に活用することで、より充実した生活を送るためのヒントをお届けします。

障害者総合支援法と障害年金の基本

障害のある方の生活を支える二大制度である「障害者総合支援法」と「障害年金」。まずはそれぞれの基本的な内容を理解しましょう。

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）は、障害のある方の地域生活や就労などを支援するためのサービスを提供する法律です。2013年に施行され、その後も随時改正されながら現在に至っています。

この法律の特徴は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害、高次脳機能障害を含む）のほか、難病患者も対象としている点です。いわゆる「三障害一元化」により、障害の種類に関わらず必要なサービスを受けられるようになりました。

障害者総合支援法に基づくサービスは、大きく分けて「障害福祉サービス」と「地域生活支援事業」の二つに分類されます。これらのサービスを利用するには、原則として市区町村の窓口で申請し、「障害支援区分」の認定を受ける必要があります。

障害年金とは

一方、障害年金は年金制度の一つで、病気やケガによって生活や仕事などに支障をきたす状態になった場合に受け取れる年金です。国民年金の加入者が対象となる「障害基礎年金」と、厚生年金の加入者が対象となる「障害厚生年金」の2種類があります。

障害年金の特徴は、継続的に現金給付を受けられる点です。障害の程度により「1級」「2級」（障害厚生年金は「3級」もあり）に分かれ、等級に応じた金額が支給されます。2025年度の場合、障害基礎年金1級は月額約86,600円、2級は月額約69,300円となっています。

障害年金の受給には、初診日の時点で年金に加入していたことや、保険料納付要件を満たしていることなどの条件があります。申請は、年金事務所または市区町村の国民年金窓口で行います。

両制度の関係

障害者総合支援法のサービスと障害年金は、それぞれ独立した制度であり、受給条件が合えば両方を同時に利用することができます。両者の主な違いは以下のとおりです：

項目	障害者総合支援法	障害年金
給付の形態	現物給付（サービス提供）	現金給付
対象者	身体・知的・精神障害、難病患者	初診日に年金加入中で保険料納付要件等を満たす方
申請窓口	市区町村の障害福祉課	年金事務所または市区町村の国民年金窓口
判定基準	障害支援区分（区分1〜6）	障害等級（1〜3級）
目的	日常生活や社会生活の支援	所得保障

この二つの制度を組み合わせることで、サービス（支援）と所得の両面からサポートを受けることができます。

障害者総合支援法のサービス種類と利用方法

障害者総合支援法のサービスは多岐にわたります。ここでは、主なサービスの種類と、実際の利用方法について説明します。

介護給付と訓練等給付

障害福祉サービスは、主に「介護給付」と「訓練等給付」に分けられます。

介護給付（障害支援区分の認定が必要）

訓練等給付（障害支援区分の認定が不要なものもあります）

地域生活支援事業

地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施される事業です。市区町村によって内容が異なりますが、主なものには以下があります：

利用の流れとポイント

障害者総合支援法のサービスを利用するには、以下の流れでの手続きが必要です：

利用にあたってのポイントとしては、以下の点に注意しましょう：

障害年金との併用で生活はどう変わる？

障害者総合支援法のサービスと障害年金を併用することで、生活はどのように変わるのでしょうか。具体的なケースを見ていきましょう。

経済的な側面での変化

障害年金は、生活を送るための「所得保障」という役割があります。一方、障害者総合支援法のサービスは、日常生活や社会参加を支援するものです。両者を併用することで、以下のような経済的なメリットがあります：

例えば、障害基礎年金2級（月約6.9万円）を受給している方が、就労継続支援B型（平均工賃：月約1.6万円）を利用する場合、合計で月約8.5万円の収入になります。さらに、障害者総合支援法のサービスを利用することで、日常生活の負担も軽減されます。

日常生活の質の向上

経済面だけでなく、日常生活の質も向上します：

障害者総合支援法と障害年金の相互関係

障害者総合支援法のサービスと障害年金は、直接的な相互関係はなく、それぞれの受給要件を満たせば併用できます。ただし、以下の点に注意が必要です：

障害種別に見る効果的な制度活用法

障害の種類や程度によって、効果的な制度の活用方法は異なります。ここでは障害種別ごとの特徴と、制度活用のポイントを紹介します。

身体障害の場合

身体障害の方の場合、移動や身体介護に関するサービスのニーズが高いことが特徴です。

おすすめのサービス組み合わせ例：

身体障害の方は、比較的障害状態が固定しているため、障害年金の受給要件を満たしやすい傾向があります。また、障害の部位や程度が明確なため、必要なサービスも特定しやすいでしょう。

活用のポイントとしては、補装具や日常生活用具の給付制度を積極的に利用することが挙げられます。車いす、義肢、歩行器、特殊寝台など、日常生活に必要な用具が給付または貸与されます。

知的障害の場合

知的障害の方の場合、生活面での支援や就労支援へのニーズが高い傾向があります。

おすすめのサービス組み合わせ例：

知的障害の方の場合、20歳前から障害がある方が多いため、「20歳前傷病による障害基礎年金」を受給されるケースが多いでしょう。この場合、本人の所得による支給制限がありますが、通常の就労継続支援での工賃程度であれば影響はほとんどないと考えられます。

活用のポイントとしては、相談支援専門員をうまく活用することが挙げられます。サービスや制度が複雑で分かりにくい場合、相談支援専門員がアドバイスや調整を行ってくれます。また、将来的なグループホーム入居なども視野に入れた長期的な生活設計を考えることも重要です。

精神障害の場合

精神障害の方の場合、状態の波があることが特徴で、柔軟な支援体制が必要です。

おすすめのサービス組み合わせ例：

精神障害の方の場合、障害年金の申請時に症状の波や日常生活の困難さを正確に伝えることが重要です。診断書を作成する医師に、調子の良い時だけでなく悪い時の状態もしっかり伝えましょう。

活用のポイントとしては、症状の波に合わせて利用できる柔軟なサービスを選ぶことが挙げられます。例えば、地域活動支援センターは比較的自由に通所でき、調子に合わせて過ごせる場所です。また、就労系サービスを利用する場合も、無理のないペースで取り組めるB型などから始めるのがおすすめです。

申請手続きの流れとポイント

障害者総合支援法のサービスと障害年金、それぞれの申請手続きの流れとポイントを解説します。

障害者総合支援法のサービス申請手続き

障害者総合支援法のサービスを申請する際の流れは以下のとおりです：

申請のポイント：

• 積極的に情報収集し、自分に合ったサービスを知ることが大切です。
• 相談支援専門員に相談することで、適切なサービスを組み合わせた計画を立てられます。
• 障害支援区分の認定調査では、「できる日」だけでなく「できない日」の状況もしっかり伝えましょう。
• 医師意見書は重要な判断材料になるため、日頃の困りごとを医師に伝えておくことが大切です。

障害年金の申請手続き

障害年金の申請手続きの流れは以下のとおりです：

申請のポイント：

• 初診日を証明できる書類が重要です。初診の医療機関の受診状況等証明書などを用意しましょう。
• 診断書は障害の状態を正確に伝えることが大切です。日常生活の困難さを具体的に医師に伝えましょう。
• 「病歴・就労状況等申立書」には、障害によって日常生活や就労にどのような支障があるかを具体的に記入しましょう。
• 不支給になった場合でも、再度請求することができます。状態が変化した場合や新たな資料が揃った場合は、再請求を検討しましょう。

よくある疑問と回答

障害者総合支援法と障害年金に関するよくある疑問と回答をまとめました。

• 障害者手帳がないと障害者総合支援法のサービスは利用できませんか？

  障害者手帳がなくても利用できる場合があります。障害者総合支援法では、障害者手帳の有無ではなく、「障害があることを確認できる書類」が必要です。具体的には、医師の診断書や意見書、自立支援医療受給者証などでも対応できる場合があります。また、難病患者の方は、特定医療費（指定難病）受給者証などで対応可能です。まずは市区町村の障害福祉課に相談してみましょう。

• 障害年金を受給しながら就労継続支援A型・B型を利用できますか？

  はい、障害年金を受給しながら就労継続支援A型・B型を利用することができます。障害年金は原則として収入により減額されることはないため（20歳前傷病による障害基礎年金で一定以上の所得がある場合を除く）、就労系サービスでの工賃や給与と障害年金を同時に受け取ることが可能です。ただし、A型の場合、安定して長時間就労できることが、次回の障害年金更新時に「障害状態の改善」と判断される可能性がある点には注意が必要です。

• 障害者総合支援法のサービスを利用する際の自己負担はどのくらいですか？

  原則として利用料の1割を負担しますが、所得に応じて月額上限があります。2025年現在の目安は以下のとおりです：

  ・生活保護受給世帯：0円
  ・市区町村民税非課税世帯：0円
  ・市区町村民税課税世帯（所得割16万円未満）：月額上限9,300円
  ・市区町村民税課税世帯（所得割16万円以上）：月額上限37,200円
  ・市区町村民税課税世帯（所得割46万円以上）：月額上限93,000円

  また、施設入所支援やグループホームを利用する場合は、別途、食費や光熱水費などの実費負担があります。詳細は市区町村の窓口でご確認ください。

• 障害年金の申請が不支給になった場合、どうすればよいですか？

  不支給決定に納得がいかない場合は、以下の対応が考えられます：

  1.審査請求：決定通知を受け取った日の翌日から3か月以内に、社会保険審査官に審査請求をすることができます。
  2.状態の変化を待って再請求：障害の状態が悪化した場合は、新たな診断書をもとに再度請求することができます。
  3.専門家への相談：社会保険労務士など、障害年金の申請に詳しい専門家に相談することで、適切なアドバイスを受けられる場合があります。

  不支給になった理由をしっかり確認し、次回の申請に活かすことが大切です。

制度活用の成功事例

実際に障害者総合支援法のサービスと障害年金を上手に組み合わせている方々の事例を紹介します。

事例1：身体障害のAさん（50代男性）

脳梗塞の後遺症で左半身に麻痺があるAさんは、障害基礎年金2級（月額約6.9万円）を受給しています。平日の日中は生活介護サービスを利用し、創作活動やリハビリを行っています。また、週に2回、居宅介護サービスを利用して入浴の介助を受けています。

Aさんは、障害者総合支援法のサービスを利用することで、自宅での生活を続けられています。障害年金が基本的な生活費を支え、福祉サービスが日常生活の支援を担うという役割分担で、安定した生活を送っています。「障害年金だけでは生活が厳しいけれど、サービスを利用することで外部のヘルパーなどを雇う費用が節約できている」とAさんは話します。さらに、日常生活用具給付事業を利用して、特殊ベッドや入浴補助用具なども支給してもらい、生活の質を高めています。

事例2：精神障害のBさん（30代女性）

統合失調症で通院中のBさんは、障害基礎年金2級（月額約6.9万円）を受給しています。症状の波があり一般就労が難しいため、週3日、就労継続支援B型事業所に通所し、軽作業を行っています。月に約1.5万円の工賃を得て、障害年金と合わせて月約8.4万円の収入があります。

Bさんは計画相談支援も利用しており、相談支援専門員に定期的に相談しながら、サービス利用計画を見直しています。「障害年金があることで生活の基盤ができ、焦らずに自分のペースで働けるのがいい」とBさんは言います。最近では症状が安定してきたため、将来的には就労移行支援に移行し、一般就労を目指すことも検討しています。

事例3：知的障害のCさん（20代男性）

知的障害があるCさんは、20歳になった時点で障害基礎年金2級（月額約6.9万円）の受給を開始しました。平日は就労継続支援A型事業所で働き、月約8万円の給与を得ています。週末は移動支援サービスを利用して、買い物やレジャーを楽しんでいます。また、将来の自立に向けて、グループホームの体験利用も始めました。

Cさんの家族は「障害年金と就労継続支援A型の給与で、経済的にかなり安定しています。さらに、移動支援のおかげで本人の行動範囲が広がり、生活が豊かになりました」と話します。一方で、「A型で安定して働けるようになったことで、次回の障害年金更新時に等級が下がる可能性も心配」とも言います。そのため、定期的に相談支援専門員や社会保険労務士に相談し、最適な支援体制を検討しています。

まとめ：両制度を活用して生活の質を高めるために

障害者総合支援法のサービスと障害年金について、ポイントをまとめます：

1.両制度の特徴を理解する

• 障害者総合支援法：日常生活や社会生活を支援するサービスを提供
• 障害年金：障害による稼得能力の低下を補うための現金給付

2.障害年金は生活の基盤として活用

• 食費、住居費などの基本的な生活費をカバー
• 収入に応じた生活設計の基礎となる

3.障害者総合支援法のサービスは生活の質向上に活用

• 介護サービスによる日常生活の支援
• 就労系サービスによる社会参加と収入確保
• 相談支援による適切なサービス調整

4.申請手続きのポイント

• 障害者総合支援法：市区町村の障害福祉課に相談し、必要なサービスを申請
• 障害年金：初診日や保険料納付要件を確認し、医師の診断書を添えて申請

5.障害特性に合わせた制度活用

• 身体障害：介護系サービスと補装具等の活用
• 精神障害：状態の波に合わせた柔軟なサービス利用
• 知的障害：生活支援と就労支援の組み合わせ

6.専門家のサポートを活用

• 相談支援専門員：障害者総合支援法のサービス利用計画作成
• 社会保険労務士：障害年金の申請サポート

障害者総合支援法のサービスと障害年金を上手に組み合わせることで、経済的な安定と生活の質の向上の両方を実現できます。自分に合ったサービスや支援を知り、積極的に活用することが大切です。

まずは、お住まいの市区町村の障害福祉課や基幹相談支援センターに相談してみましょう。また、障害年金の申請については、年金事務所や社会保険労務士に相談することもおすすめします。様々な専門家と連携しながら、より良い生活を実現するためのプランを立てていきましょう。