【症例別】身体障害の認定基準 - 部位別のチェックポイント - 川崎障害年金申請代行センター

はじめに

障害年金の認定基準について、分かりやすく解説していきます。この認定基準は、年金機構が障害等級を判定する重要な指標となります。
障害によって労働能力が制限される方への所得保障を行うため、どのような点が評価されるのか、部位別に詳しく見ていきましょう。

障害年金認定の基本的な考え方

障害年金の認定では、単に体の機能がどの程度失われているかだけでなく、その障害が就労にどの程度影響を与えているかを総合的に判断します。
例えば、手や足の障害であれば、その人の職業や仕事内容に応じて、どの程度の収入減少につながるのかという点が重要になります。

医師による診察では、複数の観点から総合的な評価が行われます。まず、障害の種類や程度について、医学的な所見を基に詳しく確認されます。
次に、その障害が実際の就労場面でどのような制限をもたらすかが評価されます。
たとえば、立ち仕事が多い職場なのか、デスク業務が中心なのかによって、同じ障害でも影響の度合いは大きく異なってきます。

また、以下のような点についても慎重に評価が行われます。

• 障害の種類や程度:医学的な重症度と日常生活での支障
• 就労能力への影響:具体的な業務制限の内容
• 職業適性の変化:これまでの職歴との関係
• 継続的な治療の必要性:通院や服薬の状況
• 将来的な回復の見込み:リハビリテーションの効果

認定基準が変わる可能性について

医療技術の進歩や働き方の多様化により、障害が就労に与える影響は変化していく可能性があります。特に近年は、テレワークの普及により、これまで通勤や移動が困難とされていた方でも、在宅での就労が可能になるケースが増えています。

また、職場における合理的配慮の考え方も浸透してきており、補助具の使用や業務内容の調整によって、継続就労が可能となるケースも増えています。このような社会環境の変化に対応するため、認定基準は適宜見直されることがあります。

1. 上肢（腕や手）の障害

腕や手の障害は、多くの職種において就労能力に直接的な影響を与えます。特に、事務作業やパソコン操作、製造業での作業など、手先の細かい動きが必要な職種では、より詳細な評価が必要になります。

関節の動きの評価

関節の可動域制限は、業務遂行能力に大きく影響します。医師は、実際の作業動作を想定しながら、各関節の動きを詳しく確認していきます。例えば、デスクワークであれば、キーボード操作やマウス操作に必要な手首の動きが十分か確認します。製造業であれば、部品の組み立てや工具の使用に必要な手指の細かい動きができるかを評価します。

具体的には、以下のような動作について詳しく確認が行われます。

• デスクワークに必要な腕の動き:書類の作成や整理,PC操作
• 物を持ち上げる,運ぶ際の動作:在庫管理や荷物の運搬
• パソコンでのタイピングや書類作成:文書作成業務
• 立ち仕事での腕の使用:接客や製造ライン作業

握る力と細かい動作の評価

手や指の機能は、ほとんどすべての職種において重要な要素となります。特に、書類作成やパソコン操作、精密機器の取り扱いなど、細かな手作業が求められる職種では、手指の機能障害が就労能力に大きく影響します。

医師は実際の職場での作業を想定しながら、以下のような職業活動への影響を詳しく評価していきます。

• パソコン操作の速度と正確性:タイピングスピードや入力ミスの頻度
• 文書や帳票への記入能力:手書き文字の判読性や作成時間
• 製品の組立や検品作業:小さな部品の取り扱いや細かい作業の正確性
• 接客時の金銭授受:釣銭の計算や手渡しの円滑さ

これらの評価では、単に動作ができるかどうかだけでなく、一連の作業を継続して行えるかどうかも重要です。例えば、短時間であれば文字が書けたとしても、長時間の事務作業では疲労が蓄積して作業効率が著しく低下する場合もあります。このような持続性の評価も、就労能力を判断する上で重要な要素となります。

補助具使用時の評価

近年、さまざまな作業補助具が開発され、これらを活用することで就労の可能性が広がるケースが増えています。補助具の使用により、どの程度まで職業能力が回復するかを慎重に評価する必要があります。

評価にあたっては、以下のような点について総合的に判断が行われます。

2. 下肢（足）の障害

足の障害は、特に移動を伴う業務や立ち仕事において大きな制限要因となります。営業職や接客業、製造現場での作業など、様々な職種において就労能力に影響を与える可能性があります。

足の関節の動きについて

下肢の機能障害は、単に歩行だけでなく、立ち仕事の持続性や作業姿勢の安定性にも大きく影響します。

医師は実際の職場環境を想定しながら、以下のような動作について詳しく評価を行います。

これらの評価では、単に動作が可能かどうかだけでなく、1日の勤務時間を通じて継続して行えるかどうかも重要な判断材料となります。例えば、短時間の立ち仕事は可能でも、8時間の勤務では著しい疲労や痛みが生じる場合もあります。

歩行能力の評価

歩行能力は、通勤や職場内での移動など、就労の基本となる能力です。この評価は、単に歩けるかどうかだけでなく、職業生活全般における移動の可能性を総合的に判断します。

医師は以下のような項目について、具体的な職場環境を想定しながら詳しく確認していきます。

杖や装具を使用する場合

移動補助具の使用は、就労の可能性を大きく広げる可能性があります。しかし、職場環境との適合性や使用に伴う制約についても慎重な評価が必要です。

就労環境との適合性については、以下のような詳細な検討が行われます。

3. 体幹（背骨や腹筋など）の障害

体幹の障害は、姿勢保持から重量物の取扱いまで、幅広い就労活動に影響を与えます。特に長時間のデスクワークや立ち仕事では、体幹機能の制限が大きな障壁となる可能性があります。

座位保持能力の評価

現代のオフィスワークでは、長時間のデスクワークが一般的です。そのため、座位保持能力の評価は、就労能力を判断する上で特に重要な要素となります。

評価では以下のような点について、実際の職場環境を想定した詳細な確認が行われます。

背骨の可動性と就労への影響

背骨の状態は、あらゆる身体活動の基礎となります。特に腰椎や頸椎の障害は、様々な作業動作に制限を与える可能性があります。

職場での具体的な動作について、以下のような詳細な評価が行われます。

4. 障害年金の等級判定について

障害年金の等級判定は、単なる医学的な障害の程度だけでなく、その方の職業キャリアや年齢、保有する技能なども含めた総合的な判断となります。実際の就労現場での制限や、収入への影響を具体的に評価していきます。

就労可能性の評価ポイント

認定調査での重要なポイント

障害の状態は、時間帯や環境によって変動することがあります。
そのため、以下のような要素について、より詳細な評価が必要となります。

リハビリテーションの影響

職業リハビリテーションの効果は、将来の就労可能性を判断する上で重要な要素となります。

まとめ

申請に必要な準備

障害年金の申請には、医学的な資料に加えて、実際の就労状況を示す資料が重要となります。

相談窓口の活用

申請にあたっては、専門家への相談が有効です。

受給後の留意点

最後に、障害年金は働く方々の生活を支える重要な社会保障制度です。医学的な障害の程度だけでなく、実際の就労状況や収入への影響を総合的に評価して受給が決定されます。スムーズな申請のためにも、早めの情報収集と専門家への相談をお勧めします。