【審査基準の変化】障害認定基準の最新動向〜専門家が解説する改定ポイント〜 - 川崎障害年金申請代行センター

監修：池田 清（社会保険労務士 / 行政書士）

公開日：2025/07/23 （最終更新日：2025/07/23）

はじめに

障害年金の審査において最も重要な役割を果たすのが「障害認定基準」です。この基準は、障害の程度を客観的に評価し、年金支給の可否や等級を決定する根拠となっています。近年、この認定基準に重要な変更が相次いで実施されており、受給者や申請予定者にとって見過ごせない状況となっています。

こんな疑問をお持ちではありませんか？

「認定基準が変わったと聞いたけれど、私の障害にはどう影響するの」
「以前は対象外だった症状でも、今なら年金を受けられるかもしれない」

本記事では、障害認定基準の最新動向について、専門家の視点から詳しく解説いたします。

障害認定基準改定の背景と社会的意義

改定の全体的な意味

障害認定基準の改定は、医療技術の進歩、社会情勢の変化、そして制度の公平性向上を目指した重要な取り組みです。これらの改定により、より多くの方が適切な支援を受けられるようになることが期待されています。

制度改定の根本的な目的

障害認定基準の改定には、以下の重要な目的があります：

医療技術の進歩への対応

新しい診断技術や治療法の普及に伴い、従来の基準では適切に評価できない障害状態が生じています。特に、画像診断技術の発達により、より正確な障害の程度把握が可能になっています。

社会参加のあり方の変化

働き方の多様化やテクノロジーの発展により、障害があっても様々な形で社会参加が可能になっています。これに合わせて、就労の有無だけでなく、日常生活の制限の程度をより重視する方向に基準が変化しています。

地域間格差の解消

従来、同じような障害状態でも、審査する地域によって認定結果に差が生じることが問題視されていました。より客観的で統一的な基準の確立が求められています。

国際的な障害観の変化への対応

近年、障害に対する国際的な考え方は「医学モデル」から「社会モデル」へと大きく変化しています。これは、障害を個人の機能障害としてではなく、社会的な障壁によって生じる問題として捉える考え方です。

この変化を受けて、日本の障害認定基準も、単純な身体機能の測定値だけでなく、日常生活や社会生活における実際の困難さを重視する方向に改定が進められています。

改定による受給者への影響

認定基準の改定により、これまで障害年金の対象外とされていた方々が新たに受給資格を得る可能性が高まっています。また、既存の受給者についても、より適切な等級認定を受けられる機会が増えています。

ただし、基準の変更は両方向に作用することもあり、一部の方にとっては審査がより厳格になる場合もあります。そのため、改定内容を正確に理解し、適切な対応を取ることが重要です。

眼の障害認定基準：2022年改正の重要ポイント

改正の重要性

2022年1月1日に実施された眼の障害認定基準の改正は、障害年金制度における重要な変更の一つです。この改正により、より多くの視覚障害者が適切な支援を受けられるようになりました。

視力評価方法の根本的変更

最も大きな変更は、視力の評価方法です：

評価方法	従来の基準	改正後の基準
視力評価	「両眼の視力の和」で評価	「良い方の眼の視力」で評価

この変更により、片眼の視力が比較的良好でも、もう片眼の視力が著しく低下している場合に、より適切な認定を受けられるようになりました。従来の「視力の和」による評価では、実際の生活上の困難を正確に反映できないケースが多かったためです。

視野障害認定の技術革新対応

視野障害の認定についても重要な改正が行われました：

項目	従来	改正後
視野計	ゴールドマン型視野計のみに基づく基準	自動視野計による測定値も認定基準に追加

改正のメリット

• 現在広く普及している自動視野計に基づく基準が新設
• より多くの医療機関で適切な診断書作成が可能
• 具体的な数値による判定基準が明確化
• 審査の客観性が向上

障害等級の細分化

従来の2級・障害手当金に加え、1級・3級の規定が追加されました。これにより、障害の程度に応じたより細やかな等級認定が可能になり、受給者にとってより適切な支援が提供されるようになっています。

既存受給者への影響

重要な変更点

この改正により、眼の障害で2級または3級の障害年金を受給している方については、障害等級が上がり、支給額が増額となる可能性があります。

ただし、自動的に等級変更が行われるわけではなく、額改定請求の手続きが必要な場合があります。

精神の障害に係る等級判定ガイドラインの動向

ガイドライン導入の背景

2016年9月から導入された精神の障害に係る等級判定ガイドラインは、精神障害の認定における地域差解消と客観性向上を目的として策定されました。

ガイドライン導入の成果と課題

成果

ガイドライン導入により、以下の成果が得られています：

課題

一方で、以下のような課題も指摘されています：

機械的な判定への懸念

数値化により客観性は向上したものの、個別事情への配慮が不十分になる可能性があります。

診断書記載の重要性増加

ガイドラインの導入により、診断書の記載内容がこれまで以上に重要になっています。

総合評価における5つの評価分野

ガイドラインでは、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」に加えて、5つの分野からの総合評価が行われます：

1. 現在の病状または状態像
2. 療養状況
3. 生活環境
4. 就労状況
5. その他

これらの分野を総合的に考慮することで、より実態に即した認定が行われるようになっています。

今後の方向性

精神障害の認定については、以下の方向での改善が検討されています：

日本弁護士連合会による認定基準見直し提言の影響

提言の背景

2024年4月19日に日本弁護士連合会が厚生労働大臣宛てに提出した「障害年金制度の認定基準に係る早急な見直しを求める意見書」は、認定基準のさらなる改善を求める重要な提言として注目されています。

主要な提言内容

日弁連の意見書では、以下の重要な改善点が提言されています：

提言が与える影響

この意見書は、法律の専門家集団からの公式な提言として、今後の認定基準改正に大きな影響を与えることが予想されます：

実務への示唆

現在の受給者や申請予定者にとって、この提言は以下の意味を持ちます：

身体障害・内部障害の認定基準最新動向

改定の範囲

眼の障害以外の身体障害や内部障害についても、医療技術の進歩に応じた認定基準の見直しが継続的に行われています。

循環器疾患の認定基準改善

心疾患による障害の認定については、以下の観点からの改善が進められています：

検査技術の進歩への対応

腎疾患・肝疾患・糖尿病の認定動向

内部障害の代表的な疾患についても、以下の改善が進められています：

肢体の障害認定の現代化

肢体の障害についても、以下の観点からの見直しが行われています：

地域差解消と審査の公平性向上への取り組み

地域差問題の背景

障害年金の認定における地域差の問題は、制度の公平性を確保する上で重要な課題となっています。
従来、障害年金の認定結果に地域差が生じる原因として、以下の要因が指摘されていました：

統一化への取り組み

この問題の解決に向けて、以下の取り組みが進められています：

デジタル化による改善

審査のデジタル化も、公平性向上に重要な役割を果たしています：

受給者・申請者が知るべき認定基準変更の実務的影響

既存受給者への影響

認定基準の改正により、既存の受給者には以下の影響が考えられます：

申請予定者への影響

新たに障害年金を申請する方にとっては、以下の点が重要です：

タイミングの検討

認定基準の改正を踏まえた申請や見直しのタイミングも重要な検討事項です：

専門家による認定基準対応戦略とサポート体制

専門家支援の重要性

変化する認定基準に適切に対応するためには、専門家による支援が重要です。どのような専門家に、どのタイミングで相談すべきかについて解説します。

社会保険労務士の役割

障害年金の専門家である社会保険労務士は、認定基準の変更に対して以下のサポートを提供します：

医師との連携体制

認定基準の変更への対応では、医師との適切な連携が不可欠です：

支援団体・当事者団体の活用

障害者支援団体や当事者団体も重要な情報源となります：

相談のタイミング

専門家への相談は、以下のタイミングで行うことが効果的です：

タイミング	目的
認定基準改正時	改正内容が自分の障害にどう影響するかを確認するため
申請検討時	新規申請や額改定請求を検討する際の戦略立案のため
更新前	障害状態確認届の提出前に、改正基準への対応を確認するため
認定結果に疑問がある時	審査結果に疑問がある場合の対応方法を検討するため
年1回の定期確認	制度変更への対応状況を定期的に見直すため

まとめ：変化する認定基準への適応と今後の展望

改定の意義

障害認定基準の改定は、障害年金制度をより公平で実用的なものにするための重要な取り組みです。眼の障害認定基準の大幅改正、精神障害の等級判定ガイドラインの運用改善、そして日本弁護士連合会からの改善提言など、制度はより良い方向に進歩を続けています。

重要なポイントの再確認

今回解説した認定基準の変更について、重要なポイントを再確認しましょう：

今後の展望

障害認定基準は今後も以下の方向で改善が続くと予想されます：

行動指針

変化する認定基準に適切に対応するため、以下の行動指針をお勧めします：

• 定期的な情報確認を習慣化し、最新の制度変更を把握する
• 主治医との良好な関係を維持し、適切な診断書作成を依頼する
• 専門家との定期的な相談により、最適な対応戦略を検討する
• 同じ障害を持つ方々との情報交換を通じて、実際の制度運用状況を把握する

最終メッセージ

改善の機会として活用

障害認定基準の改定は、受給者の皆様により良い支援を提供するためのものです。変化を恐れるのではなく、改善の機会として積極的に活用していただければと思います。

お困りの際は

制度に関するご不明な点や個別のご相談がございましたら、障害年金の専門家である当センターにお気軽にお問い合わせください。

変化する制度を味方につけ、安心できる年金生活の実現をお手伝いいたします。