【症例別】うつ病・統合失調症など精神障害の障害年金認定基準を詳しく解説 - 川崎障害年金申請代行センター

1. テレワークへの対応

在宅勤務における業務遂行能力や、オンラインでのコミュニケーション能力なども、新たな評価項目として加わっています。通勤の負担は軽減される一方で、自己管理や時間管理の能力がより重要視されるようになっています。

2. 柔軟な勤務形態への対応

短時間勤務や時差出勤などの配慮がある場合の評価基準が明確化されました。これにより、従来はフルタイム勤務を前提としていた基準が、より柔軟な形に変更されています。

3. 多様な就労形態の考慮

就労継続支援事業所での就労状況も評価対象として明確に位置づけられるようになりました。一般就労だけでなく、福祉的就労における状況も、総合的な判断材料として考慮されます。

1. 業務遂行能力への影響

うつ病では、認知機能の低下が職務遂行に大きな影響を与えます。

集中力の低下による作業効率の悪化：
長時間の資料作成や細かい作業が困難になり、通常の何倍もの時間を要することがあります。

判断力の低下によるミスの増加：
特に重要な判断を要する業務や、複数の要素を考慮する必要がある業務で著しい支障が出ます。

記憶力の低下による新規業務習得の困難さ：
新しい手順や規則の習得に時間がかかり、業務の変更や配置転換が難しくなることがあります。

2. 身体症状による影響

精神症状に加えて、様々な身体症状が就労を妨げる要因となります。

疲労感による勤務時間の制限：
通常の勤務時間を全うすることが難しく、特に午後になると著しい疲労感を訴えることが多くなります。

睡眠障害による遅刻や欠勤の増加：
夜間の不眠や朝方の起床困難により、定時の出勤が難しくなることがあります。

食欲不振による体力低下：
十分な栄養摂取ができず、長時間の業務継続が困難になることがあります。

3. 意欲・気分への影響

うつ病の中核症状である気分の落ち込みは、職場での様々な活動に影響を及ぼします。

モチベーション低下による業務効率の低下：
これまでは問題なく行えていた業務でも、取り組む意欲が著しく低下し、業務の開始や継続が困難になります。

気分の落ち込みによる対人関係の困難さ：
周囲とのコミュニケーションが減少し、必要な報告や相談ができなくなることがあります。

不安感による新規業務への対応困難：
新しい仕事や慣れない業務に対して強い不安を感じ、業務の幅が制限されることがあります。

1. 基本的な就労能力

日々の勤務における基本的な能力について、以下のような点を評価します。

規則正しい出勤の可否：
安定した通勤が可能か、遅刻や早退の頻度はどの程度か。

所定労働時間の勤務可否：
フルタイム勤務が可能か、短時間勤務の必要性はあるか。

業務の正確性：
ミスの頻度や内容、作業速度の低下の程度。

2. 職場での対人関係

対人面での機能について、以下のような観点から評価します。

上司への報告・連絡の適切性：
必要な報告が適切なタイミングでできているか、内容は適切か。

同僚との協働作業の可能性：
チームでの作業が可能か、分担業務の遂行に支障はないか。

顧客対応の適切性：
接客業務や取引先とのやり取りに支障はないか。

2級に該当する例

重度の症状により、実質的な就労が難しい状態です。以下のような特徴が見られます。

継続的な通院加療が必要：
月に複数回の通院が必要で、投薬調整が頻繁に行われる状態。

週20時間以上の就労が困難：
短時間の就労でも体調を崩しやすく、継続的な勤務が困難な状態。

対人関係による強いストレスがある：
同僚との通常のコミュニケーションでも強い緊張や不安を感じ、パニック状態になることがある。

頻繁な休職を要する：
就労を試みても体調を崩して休職を繰り返す状態。

3級に該当する例

一定の支援や配慮があれば、部分的な就労が可能な状態です。

服薬管理と定期通院は継続：
投薬により症状がある程度安定しており、定期的な通院を継続できる。

短時間勤務や配慮があれば就労可能：
勤務時間の調整や業務内容の配慮により、継続的な就労が可能。

限定的な業務であれば遂行可能：
単純作業や定型的な業務であれば、ある程度こなすことができる。

一定期間の就労継続が可能：
適切な環境下では、数ヶ月単位での就労継続が可能。

1. 陽性症状の影響

実際には存在しない体験や、現実とは異なる確信により、以下のような職業生活への支障が生じます。

幻覚・妄想による業務遂行の困難さ：
幻聴や被害妄想により、業務に集中できない、または周囲との関係に支障が生じる状態。

思考の混乱による判断力低下：
考えがまとまらず、業務上の判断や意思決定が著しく困難になる。

対人関係トラブルのリスク増加：
被害関係妄想により、同僚との関係が悪化したり、不必要な衝突が生じやすくなる。

2. 陰性症状の影響

意欲の低下や感情表現の乏しさにより、以下のような影響が現れます。

意欲低下による業務効率の低下：
自発的な行動が減少し、業務への取り組みが消極的になる。

感情表現の乏しさによるコミュニケーション困難：
表情や声の抑揚が乏しくなり、周囲との意思疎通に支障が生じる。

活動性低下による作業速度の低下：
全般的に動作が緩慢になり、業務遂行に時間を要する。

1. 業務遂行面での評価

日々の業務における基本的な能力について、以下の観点から評価します。

作業の正確性と速度：
ミスの頻度や作業にかかる時間を確認。

複数の業務の並行処理能力：
同時に複数の課題に対応できるか評価。

予定変更への対応能力：
急な予定変更や想定外の事態への対応力を確認。

2. 労務管理面での評価

就労を継続する上で必要な自己管理能力について、以下の点を詳しく評価します。

通院と就労の両立：
定期的な通院や服薬管理が就労の妨げにならないか、通院のための休暇取得が適切にできているかを確認します。

服薬管理の適切性：
就業時間中の服薬管理や、副作用への対応が適切に行えているか評価します。

体調管理の自己管理能力：
症状の変化に気づき、適切に対処できているか、必要に応じて休養が取れているかを確認します。

3. 対人関係面での評価

職場での人間関係の構築・維持能力について、以下の観点から評価を行います。

上司からの指示理解：
業務指示を正確に理解し、必要に応じて質問や確認ができているか。

同僚との協力体制：
チーム作業や情報共有が円滑に行えているか。

顧客対応の適切性：
接客業務や取引先との折衝が求められる場合、適切なコミュニケーションが取れているか。

1. コミュニケーションへの影響

職場での意思疎通や人間関係の構築において、以下のような困難が見られます。

職場での暗黙のルール理解の困難さ：
明文化されていない職場のルールや慣習の理解が難しく、意図せず周囲との軋轢を生む場合があります。

抽象的な指示の理解：
「適当に」「臨機応変に」といった曖昧な指示では混乱が生じ、具体的な指示が必要となります。

報告・連絡・相談の実施：
必要な情報の取捨選択が難しく、報告が過剰になったり、重要な連絡が抜け落ちたりすることがあります。

顧客対応での柔軟性：
マニュアル通りの対応は可能でも、状況に応じた臨機応変な対応が困難な場合があります。

2. 感覚過敏による影響

職場環境からの様々な刺激により、以下のような影響が生じることがあります。

職場の音や光による集中力低下：
蛍光灯のちらつき、エアコンの音、同僚の話し声など、通常は気にならない程度の刺激でも、著しい不快感や集中力の低下を招くことがあります。

空調や照明による体調への影響：
温度や明るさの変化に敏感で、体調不良や疲労感が生じやすくなります。

作業環境の変化へのストレス：
席替えや机の配置変更など、環境の変化に強いストレスを感じることがあります。

3. 就労上の強みと困難さ

個人の特性により、以下のような強みと課題が見られます。

定型的な業務での高い正確性：
ルールが明確で手順が決まっている業務では、高い集中力と正確性を発揮できることがあります。

予定変更への対応：
突発的な予定変更や急な業務の中断に強いストレスを感じ、混乱することがあります。

マルチタスクの困難：
複数の業務を同時に進めることが苦手で、一つ一つ順番に処理する必要があります。

専門分野での能力発揮：
興味のある分野では深い知識と高い専門性を持ち、その分野での高い業務遂行能力を示すことがあります。

1. 注意力の問題による影響

注意力や集中力の維持の困難さは、以下のような具体的な就労上の問題として現れます。

書類作成でのミス：
細かい作業への注意持続が難しく、入力ミスや記入漏れが頻発することがあります。特に、長時間のデスクワークや単調な作業で顕著となります。

締切管理の困難：
複数の業務の進捗管理や期限の把握が難しく、提出期限に間に合わないことが度々発生します。スケジュール管理ツールを使用しても、確認を忘れてしまうことがあります。

重要書類の紛失：
書類の整理や保管が適切にできず、必要な時に書類が見つからない状況が生じます。デジタルデータの管理でも同様の問題が起こることがあります。

作業の優先順位付けの困難：
緊急性や重要性の判断が適切にできず、効率的な業務遂行に支障をきたします。

2. 多動性による影響

身体的な落ち着きのなさは、特に以下のような場面で問題となります。

長時間の事務作業での困難：
じっと座って作業を続けることが困難で、頻繁に席を立ったり、そわそわした様子が見られます。

会議での着席維持の困難さ：
長時間の会議や研修で着席し続けることが難しく、集中力も持続しにくい状態となります。

衝動的な発言による人間関係トラブル：
考えをまとめる前に発言してしまい、周囲との関係に支障が生じることがあります。

3. 就労継続における課題

職業生活を継続する上で、以下のような困難が見られます。

タスク管理の困難さ：
業務の進捗状況を把握し、計画的に遂行することが難しく、しばしば混乱が生じます。

時間管理の問題：
予定の管理や時間の見積もりが苦手で、スケジュールの遅延が頻繁に発生します。

整理整頓の苦手さ：
書類や持ち物の管理が不十分で、業務効率に影響が出ることがあります。

1. 2級に相当する例

就労の継続に著しい困難がある状態です。

継続的な支援の必要性：
常に誰かの指示や確認が必要で、独力での業務遂行が困難な状態。

対人関係のトラブル：
コミュニケーションの困難さにより、頻繁に深刻な対人トラブルが発生。

長時間勤務の困難：
環境調整を行っても、通常の勤務時間を継続することが困難。

不適応の頻発：
パニックや混乱状態が頻繁に起こり、業務の中断を要する。

2. 3級に相当する例

適切な支援があれば一定の就労が可能な状態です。

環境調整による適応：
作業環境や業務内容の調整により、安定した就労が可能。

得意分野での能力発揮：
特定の分野や作業では、高い能力を発揮できる。

支援による適応可能：
上司や支援者からの適切な助言があれば、業務遂行が可能。

短時間勤務での安定：
勤務時間を調整することで、継続的な就労が可能。

1. 業務遂行面での問題

躁状態では、過度な自信や衝動性により、以下のような問題が生じやすくなります。

過剰な業務負担：
自身の能力を過大評価し、無理な仕事を引き受けたり、複数の業務を抱え込んだりすることで、結果的に業務が破綻してしまいます。

非現実的なプロジェクト立案：
実現可能性を十分に検討せずに大規模なプロジェクトを提案し、組織に混乱をもたらすことがあります。

危険な判断や行動：
リスクの過小評価により、安全面や経営面で危険な判断を下してしまうことがあります。

金銭管理の問題：
会社の経費使用や予算管理において、過剰な支出や不適切な判断を行ってしまうことがあります。

2. 対人関係面での問題

気分の高揚により、職場の人間関係に様々な影響が出ます。

攻撃的な言動：
些細なことで興奮したり、相手を批判したりする傾向が強まり、職場の雰囲気を悪化させることがあります。

過度な自信による軋轢：
自己の能力や判断を過信し、上司や同僚の意見を聞き入れない状態となります。

批判への過敏な反応：
些細な指摘に対しても感情的に反応し、建設的な話し合いが困難になります。

不適切な親密さ：
相手との適切な距離感が保てず、過度に親密な関係を求めることで周囲を困惑させることがあります。

1. 業務遂行面での制限

うつ状態では、以下のような形で業務遂行能力が低下します。

著しい集中力低下：
通常の業務に何倍もの時間を要し、締切に間に合わないことが頻発します。

決断力の低下：
些細な判断にも時間がかかり、業務の進行が著しく遅延します。

業務遂行速度の低下：
全般的に動作が緩慢になり、通常の業務ペースを維持できません。

欠勤の増加：
体調不良や気力の低下により、定期的な出勤が困難になります。

2. 体調管理の問題

身体面でも様々な症状が現れ、就労に影響を与えます。

睡眠リズムの乱れ：
不眠や過眠により、定時の出勤が困難になったり、日中の眠気で業務に支障が出たりします。

食事摂取の不安定：
食欲不振により体力が低下し、通常の業務遂行が困難になります。

疲労の蓄積：
通常以上に疲れやすく、短時間の業務でも著しい疲労感を訴えます。

1. これまでの職歴

職歴の変遷について、以下の点を具体的に記載します。

離職の理由：
単なる「体調不良」ではなく、具体的にどのような症状が原因で職務の遂行が困難になったのかを記載します。例えば、「うつ症状による集中力低下のため、従来の事務作業の遂行が困難となった」といった具体的な記述が有効です。

勤務時間の変更歴：
フルタイムから時短勤務への変更など、勤務形態の変化とその理由を時系列で記載します。特に、症状との関連性を明確にすることが重要です。

配置転換の経緯：
業務内容の変更が行われた場合、その理由と結果（適応状況）について詳しく記載します。

休職期間の詳細：
休職を要した時期、期間、その際の症状や治療の状況について記録します。

2. 現在の就労状況

現在の職場での状況について、以下の点を具体的に記載します。

実際の勤務時間：
規定の勤務時間だけでなく、実際に就労可能な時間や、休憩の必要性について記載します。

業務内容の制限：
従来の業務と比較して、現在制限されている業務内容を具体的に示します。

職場での配慮事項：
勤務時間の調整、業務量の調整、作業環境の調整など、現在受けている配慮の内容を記載します。

収入の変化：
障害により収入がどの程度減少したか、具体的な金額や割合を示します。

1. 職場での支援体制

産業医との連携：
定期面談の頻度、具体的な指導内容、就業制限の内容などを記載します。

上司・同僚の理解：
具体的にどのような配慮や支援を受けているか、その効果はどうかを記載します。

業務調整の実態：
業務量の調整、締切の延長、作業手順の簡略化など、具体的な調整内容を記載します。

勤務時間の配慮：
時差出勤、短時間勤務、休憩時間の調整など、具体的な配慮内容を記載します。

2. 医療機関での支援

通院の状況：
通院頻度、診察内容、主治医からの就労に関する指導内容を記載します。

服薬管理：
服薬の内容、副作用の有無、就労への影響について記載します。

カウンセリング：
頻度、内容、効果について具体的に記載します。

デイケアの利用：
利用している場合は、プログラムの内容と効果について記載します。