受給者の住所変更手続き完全ガイド - 川崎障害年金申請代行センター

監修：池田 清（社会保険労務士）

公開日：2025/03/08 （最終更新日：2025/11/13）

引越しをするけど、障害年金の住所変更手続きは必要？この記事では、手続きが不要なケース・必要なケースを明確に判定し、具体的な手続き方法まで解説します。

この記事でわかること

• あなたが住所変更手続きをする必要があるかどうかの判定方法
• 手続き不要な場合の条件と確認方法
• 手続きが必要な場合の具体的な方法と必要書類
• 海外転居や住民票と実際の住所が異なる場合の対応
• よくあるトラブルと回避方法

所要時間の目安: 手続きが必要な場合でも30分程度、完了まで1〜2週間

【最重要】まず確認：あなたは手続きが必要？不要？

引越しをする際、「障害年金の住所変更手続きは必要なのか？」と不安になる方は多いです。実は、マイナンバー制度の導入により、約8割の方は手続き不要になっています。

まずは、あなたが手続き必要なケースに該当するかどうか、以下のフローチャートで確認しましょう。

判定フローチャート

【質問1】マイナンバーまたは住民票コードを日本年金機構に登録していますか？

→ 「はい」の場合：手続き不要（自動で住所が更新されます）
→ 「いいえ」または「わからない」の場合：次の質問へ

【質問2】住民票の住所と実際に住んでいる住所は同じですか？

→ 「はい」の場合：手続きが必要（年金事務所への届出が必要）
→ 「いいえ」の場合：特別な手続きが必要（詳しくは後述）

【質問3】海外に引越しますか？

→ 「はい」の場合：手続きが必要（海外転居の特別手続き）

たとえるなら:

マイナンバー連携は「自動更新サービス」のようなもの。一度登録すれば、引越しのたびに連絡する必要がありません。

手続き不要なケース（約8割の方が該当）

どんな場合に手続き不要？

以下のいずれかに該当する場合、住所変更の手続きは不要です:

1. マイナンバーを日本年金機構に登録している
2. 住民票コードを日本年金機構に登録している

なぜ手続きが不要なのか？

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を通じて、市区町村役場に提出した転入届・転出届の情報が自動的に日本年金機構に連携されるためです。

具体的な流れ:

引越し → 市区町村に転入届を提出 → 住基ネットを通じて自動連携 → 日本年金機構の住所情報が自動更新 → 完了

自分が登録済みかどうか確認する方法

方法1：ねんきん定期便で確認

毎年送られてくる「ねんきん定期便」の表面に、マイナンバーまたは住民票コードが記載されているか確認してください。

方法2：ねんきんネットで確認

ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）にログインし、登録情報を確認できます。

方法3：年金事務所に問い合わせ

最寄りの年金事務所に電話または来所して確認できます。

電話：ねんきんダイヤル（0570-05-1165）
必要なもの：基礎年金番号、本人確認情報

手続き不要でも注意すべきポイント

• 市区町村への転入届・転出届は必須です（これをしないと自動連携されません）
• 転入届は引越し後14日以内に提出する必要があります
• 住所変更の反映には1〜2ヶ月程度かかる場合があります
• 郵便物の転送手続きは別途必要です

手続きが必要なケース

以下のいずれかに該当する場合、年金事務所への届出が必要です。

ケース1：マイナンバー・住民票コードが未登録

ケース2：住民票上の住所と実際の居住地が異なる

ケース3：海外に移住する

詳しくは日本年金機構の「海外在住者向けガイド」を参照してください。

住所変更手続きの具体的な方法

ステップ1：必要書類の準備

以下の書類を準備してください:

ステップ2：提出方法の選択

方法1：年金事務所の窓口に提出（推奨）

方法2：郵送で提出

方法3：市区町村の窓口に提出（国民年金のみ）

国民年金（障害基礎年金）を受給している方は、市区町村の国民年金担当窓口でも手続きできます。

ステップ3：手続き完了の確認

住所変更届の書き方（記入例）

基本的な記入項目

1. 提出日: 届出書を記入した日を記載
2. 基礎年金番号: 年金証書に記載されている番号（10桁）
3. 年金コード: 年金証書に記載されている4桁の番号
4. 氏名: フルネームで記載（旧姓の場合は注意）
5. 生年月日: 西暦または元号で記載
6. 新住所: 郵便番号から正確に記載
7. 旧住所: 転居前の住所を記載
8. 電話番号: 日中連絡が取れる番号を記載

よくある記入ミス

• 基礎年金番号の記入間違い（確認必須）
• 新住所の番地・マンション名の省略（正確に記載）
• 電話番号の記入漏れ（必ず記載）

記入のポイント

たとえるなら: 宅配便の伝票と同じで、住所は「郵便物が確実に届く形」で正確に書くことが重要です。

• マンション名・部屋番号は省略せず、正確に記載
• わかりにくい地名の場合は、市区町村の窓口で確認
• 旧字体の地名も正確に記載

関連する重要な手続き

住所変更に伴い、以下の手続きも忘れずに行いましょう。

1. 郵便物の転送手続き

なぜ必要？

住所変更の反映には1〜2ヶ月かかる場合があるため、その間に旧住所に送られる年金関係の書類を受け取るため。

2. 金融機関の変更手続き

いつ必要？

住所変更に伴い、年金の振込先口座も変更する場合

3. 電話番号の変更届

住所変更に伴い電話番号も変わる場合は、年金事務所への連絡が推奨されます。

4. マイナンバーの登録（未登録の方）

住所変更手続きのタイミングで、マイナンバーの登録も行うことを強く推奨します。

よくある質問（FAQ）

• 引越し後、どのくらいで年金が新住所に届きますか？

  市区町村への転入届を提出してから、マイナンバー連携による自動更新の場合は1〜2ヶ月程度かかります。手動で住所変更届を提出した場合は2〜3週間程度です。
  それまでの間は、郵便局の転送サービスを利用して、旧住所に届く郵便物を受け取ることをお勧めします。

• 住所変更手続きを忘れたらどうなりますか？

  以下のような問題が発生する可能性があります:
  ・年金の更新手続きに関する通知が届かず、更新手続きが遅れる
  ・現況届などの重要書類が届かず、年金が一時停止される
  ・年金額の改定通知など、重要な情報を受け取れない
  ただし、年金の支給自体がすぐに止まることはありません。気づいた時点で早めに手続きを行ってください。

• 引越しの前と後、どちらのタイミングで手続きすべきですか？

  引越し後、転入届を提出した後に手続きするのがベストです。
  理由：新住所が確定し、住民票に反映された後の方が、手続きがスムーズで確実です。
  ただし、引越し前に準備として以下を行うと良いでしょう:
  ・年金証書の所在確認
  ・マイナンバーの登録状況確認
  ・必要書類の準備

• 住所変更手続きに期限はありますか？

  法律上の明確な期限はありませんが、できるだけ早く（目安として引越し後1ヶ月以内）に手続きすることを強く推奨します。
  特に以下のタイミングが近い場合は要注意です:
  ・障害年金の更新時期が近い
  ・現況届の提出時期が近い
  ・診断書提出の時期が近い

• 一時的な引越し（1年未満）でも手続きは必要ですか？

  住民票を移す場合は、期間に関わらず手続きが必要です（マイナンバー登録者は自動更新）。
  一時的な引越しで住民票を移さない場合は、「送付先住所の変更」として届け出ることができます。この場合、住民票上の住所はそのままで、実際の居住地に書類を送ってもらえます。

• 家族も障害年金を受給しています。まとめて手続きできますか？

  できません。受給者ごとに個別の手続きが必要です。
  ただし、同じタイミングで同じ年金事務所に提出することは可能です。それぞれの受給者の書類を準備してください。
  代理人として家族の手続きを行う場合は、委任状が必要です。

• 住所変更手続きに手数料はかかりますか？

  一切かかりません。すべて無料で手続きできます。
  年金事務所での窓口対応、郵送による手続き、いずれも手数料は不要です。

• 引越し先が別の都道府県の場合、手続きは変わりますか？

  基本的な手続きは同じです。ただし、以下の点に注意してください:
  ・管轄の年金事務所が変わります（新住所を管轄する年金事務所が新しい窓口になります）
  ・郵送で手続きする場合は、新住所を管轄する年金事務所に送付します
  ・マイナンバー登録者の場合、都道府県をまたぐ引越しでも自動更新されます

• 住所変更後、年金証書の住所も変更されますか？

  年金証書の住所欄は変更されません。年金証書は初回発行時の情報のままです。
  ただし、年金機構のデータベース上では新住所に更新されているため、問題ありません。年金証書を紛失して再交付を受ける場合は、その時点の住所で発行されます。

• 住所変更手続きを社会保険労務士に依頼できますか？

  可能ですが、住所変更手続きは比較的簡単なため、ご自身で行うことを推奨します。
  以下のような場合は、専門家への依頼を検討する価値があります:
  ・成年後見人の登録など、複雑な事情がある
  ・複数の手続きをまとめて依頼したい
  ・海外転居で特別な手続きが必要

  費用の目安：1〜2万円程度（業務内容により異なる）

手続き時の注意点とよくあるトラブル

注意点1：タイミングは余裕を持って

推奨スケジュール:

注意点2：本人確認は厳格に

年金は個人情報であり、不正受給を防ぐため、本人確認は厳格に行われます。

注意点3：書類は必ず控えを保管

提出書類のコピーは、以下の理由で必ず保管してください:

• 手続きの証拠として
• 郵送の場合、紛失リスクに備えて
• 後日の確認や問い合わせに役立つ

保管期間: 最低2年間（できれば5年間）

よくあるトラブルと対処法

トラブル1：書類が旧住所に届き続ける

原因: 住所変更の反映が遅れている、または手続き漏れ

トラブル2：年金証書を紛失して手続きできない

原因: 引越しの荷物整理中に紛失

トラブル3：代理人が手続きしたが、委任状に不備があった

原因: 委任状の書き方が不適切、または本人の署名がない

トラブル4：海外転居後、年金が止まった

原因: 海外転居の特別な手続きが未完了

チェックリスト：手続き漏れ防止用

以下のチェックリストで、手続きの抜け漏れを防ぎましょう。

【引越し前の準備】

• （1）マイナンバーまたは住民票コードの登録状況を確認
• （2）年金証書の所在を確認
• （3）現在の金融機関口座の確認
• （4）引越し後の連絡先電話番号を決定

【引越し直後】

• （5）市区町村への転入届を提出（14日以内）
• （6）郵便局への転居届を提出
• （7）マイナンバー未登録の場合、住所変更届の準備開始

【引越し後1ヶ月以内】

• （8）年金事務所への住所変更届を提出（必要な場合）
• （9）金融機関変更の場合、受取機関変更届を提出
• （10）新しい電話番号を年金事務所に連絡

【引越し後2〜3ヶ月】

• （11）新住所で年金関係書類が届くことを確認
• （12）手続き書類の控えを保管

まとめ：住所変更手続きの5つのポイント

障害年金受給者の住所変更手続きについて、以下の点を押さえておきましょう:

5つのポイント

最後に

住所変更手続きは、マイナンバー制度の導入により大幅に簡素化されています。ほとんどの方は、市区町村への転入届を出すだけで完了します。
ただし、マイナンバー未登録の方や特別な事情がある方は、適切な手続きが必要です。この記事を参考にしながら、確実に手続きを進めてください。
不明な点があれば、一人で悩まず、年金事務所に気軽に相談しましょう。手続きは難しくありません。

参考情報源