受給者の所得と年金 – 制度の理解と注意点 - 川崎障害年金申請代行センター

• 障害年金には本当に所得制限があるの？
• いくらまで稼いでも大丈夫？
• 働き始めたらどんな手続きが必要？
• 年金が止まるリスクはどんな時？

基本原則：

• 原則として所得制限なし（一般的な障害厚生年金・障害基礎年金）
• 働く意欲を阻害しない制度設計
• 収入があっても年金は継続受給可能

1. 20歳前の傷病による障害基礎年金

• 対象者： 20歳前に初診日がある障害での受給者
• 理由： 保険料の拠出期間がないため

2. 特別障害給付金

• 対象者： 国民年金任意加入対象者だった期間の障害
• 理由： 特別な救済措置のため

完全支給停止の基準

• 前年所得が4,721,000円を超える場合
• → 年金の全額が支給停止

半額支給停止の基準

• 前年所得が3,704,000円を超え、4,721,000円以下の場合
• → 年金の半額が支給停止

具体例：

• 扶養親族なし：基準額 3,704,000円
• 扶養親族1人：基準額 4,084,000円（3,704,000円 + 380,000円）
• 扶養親族2人：基準額 4,464,000円

給与所得者の場合：

• 年収500万円の場合の所得計算例
• 年収5,000,000円 – 給与所得控除1,440,000円 = 所得3,560,000円
• → 基準額3,704,000円以下なので支給停止なし

新システムの仕組み

• 1. 市区町村 → 日本年金機構 へ所得情報を直接提供
• 2. 受給者の手続き負担軽減
• 3. 迅速な支給判定

手続きが必要な例外的ケース

• 海外居住者
• 所得情報の提供に同意していない方
• システム上で所得確認ができない方

メリット：

• 手続き忘れによる支給停止リスク軽減
• 事務負担の軽減

デメリット：

• 所得状況の把握タイミングが遅れる場合がある
• 個人情報提供への不安

税務上の取り扱い

• ✅ 年末調整・確定申告不要
• ✅ 住民税の計算対象外
• ✅ 扶養控除等の判定に影響なし

申告対象となる所得例：

• 給与所得（パート・アルバイト含む）
• 事業所得（自営業・フリーランス）
• 不動産所得
• 配当所得

節税のポイント

• 医療費控除 の活用
• 障害者控除 の適用（27万円または40万円）
• 生命保険料控除 の活用

1. 障害の状態と就労のバランス

重要な判断基準：

• 就労内容が障害の程度に適しているか
• 職場での配慮の有無
• 就労時間・日数の制限

2. 定期的な現況報告

診断書の提出時期：

• 1～5年に1回（障害の種類・等級により異なる）
• 誕生月に提出が一般的

✅ 事前確認事項

• 現在の障害等級の確認
• 次回診断書提出時期の確認
• 主治医との就労に関する相談
• 職場での合理的配慮の確認

✅ 就労開始後の注意点

• 体調変化の記録
• 職場での配慮内容の記録
• 収入の正確な管理

等級が下がる・停止される可能性があるケース：

• 1. フルタイム勤務が継続している
• 2. 職責が重くなった
• 3. 障害に関連しない業務が中心になった
• 4. 通院頻度が大幅に減った

対策：

• 主治医との定期的なコミュニケーション
• 就労状況の適切な説明準備
• 職場での配慮内容の文書化

1. 原則として所得制限なし

安心して就労可能

2. 20歳前障害のみ所得制限あり

該当者は年収に注意

3. 税金面では非課税

確定申告では他の所得のみ申告

4. 等級見直しリスク管理

主治医・専門家との連携が重要

今すぐできること：

• 自分の年金の種類を年金証書で確認
• 次回診断書提出時期を確認
• 就労予定の場合は主治医に相談

専門家に相談すべきケース：

• 20歳前障害で就労を検討している
• 収入が大幅に変わる予定
• 等級見直しが心配
• 税金の取り扱いが不明

公的機関

• 年金事務所・年金相談センター
• 制度に関する正確な情報提供
• 手続きのサポート

専門家

• 社会保険労務士
• 障害年金専門の実務相談
• 診断書作成サポート
• 税理士
• 税務申告に関する相談

オンライン相談

• 日本年金機構ホームページ
• 最新の制度情報
• よくある質問集