障害年金が不支給になる理由とは？再申請で成功するためのポイント

障害年金の申請をしたものの「不支給決定」を受けてしまったという方は少なくありません。なぜ不支給になったのか、その理由を正しく理解し、再申請の際に何に気をつければよいのかを知ることが大切です。

本記事では、障害年金が不支給になりやすい理由と、再申請で成功するためのポイントを詳しく解説します。不支給決定通知を受け取って途方に暮れている方も、これから申請を考えている方も、ぜひ参考にしてください。

障害年金不支給決定とは何か

障害年金の申請を行った後、日本年金機構による審査の結果、支給されないと判断されることを「不支給決定」といいます。この決定は「年金証書」ではなく「不支給決定通知書」という書類で通知されます。

不支給決定通知書には、なぜ年金が支給されないのかという理由が記載されています。しかし、その記載は一般的に簡潔であり、具体的な不支給理由を詳細に理解することは難しい場合があります。

障害年金の不支給決定を受けた場合、その理由を正確に把握することが、次のステップである再申請や審査請求を成功させるための第一歩となります。

障害年金が不支給になる主な理由

障害年金が不支給になる理由は大きく分けて4つあります。それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

初診日の特定ができない

障害年金の受給資格を判断する上で、「初診日」の特定は非常に重要です。初診日とは、現在の障害の原因となった傷病について、初めて医師の診療を受けた日を指します。

以下のような場合に初診日の特定ができないと判断されることがあります：

  • 初診時の医療機関がすでに廃院しており、カルテが保存されていない
  • 初診から長い時間が経過しており、医療機関でカルテが破棄されている
  • 転院を繰り返したため、初診日を証明する書類が入手できない

初診日が特定できない場合、保険料納付要件の確認ができないため、不支給決定となるケースが多いです。

保険料納付要件を満たしていない

障害年金を受給するためには、初診日の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、加入期間の3分の2以上必要です。または、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です（特例）。

以下のような場合に保険料納付要件を満たしていないと判断されます：

  • 保険料の未納期間が多く、3分の2以上の納付要件を満たしていない
  • 初診日前の1年間に保険料の未納がある（特例による救済も適用されない）
  • 国民年金に任意加入していなかった期間がある（60歳以降）

保険料納付要件は非常に厳格に審査されるため、障害年金不支給決定の大きな理由の一つとなっています。

障害認定基準に達していない

障害年金は障害の程度によって1級、2級、3級（厚生年金加入者のみ）に区分され、それぞれに認定基準が設けられています。申請した障害の状態が、この認定基準に達していないと判断された場合、不支給決定となります。

以下のような理由で障害認定基準に達していないと判断されることがあります：

  • 医師の診断書に記載された障害の状態が認定基準を満たしていない
  • 日常生活能力の制限が軽度と判断された
  • 就労状況などから、障害による制限が重度ではないと判断された
  • 治療の経過が短く、障害が固定しているとは判断できない

特に精神疾患や内部障害など、外見からは分かりにくい障害の場合、日常生活の制限の程度を客観的に証明することが難しく、不支給になりやすい傾向があります。

請求手続きに不備がある

申請書類の不備や必要書類の不足も、不支給決定の原因となります。

  • 診断書の記載内容が不十分
  • 初診日を証明する資料が不足している
  • 病歴・就労状況等申立書の記載が具体的でない
  • 提出期限内に必要書類を揃えられなかった

これらの手続き上の問題は、比較的解決しやすい不支給理由であるため、再申請の際に適切に対応することで支給される可能性が高まります。

不支給決定を受けた後の対応方法

障害年金の不支給決定を受けた場合、以下の3つの対応方法があります：

  1. 審査請求：不支給決定に不服がある場合、決定通知を受け取った日の翌日から3ヶ月以内に行う
  2. 再申請：新たな診断書や資料を用意して再度申請を行う
  3. 状態悪化による請求：障害の状態が悪化した場合に行う新たな請求

それぞれのケースに応じた対応方法を選択することが重要です。

審査請求という選択肢

審査請求は、不支給決定に不服がある場合に行う手続きです。審査請求は、不支給決定通知書を受け取った日の翌日から3ヶ月以内に行う必要があります。

審査請求のメリット：

  • 同じ資料でも再審査してもらえる可能性がある
  • 新たな診断書を取得する必要がない場合がある
  • 不支給決定の理由が納付要件に関するものであれば、審査で覆る可能性がある

一方、デメリットとしては：

  • 審査に時間がかかる（3ヶ月〜半年程度）
  • 医学的判断による不支給の場合、覆る可能性は低い

審査請求を行う際は、「審査請求書」に不服の理由を具体的に記載し、必要に応じて追加資料を添付することが重要です。

再審査請求の流れ

審査請求の結果にも不服がある場合は、「再審査請求」を行うことができます。再審査請求は審査請求の決定通知を受け取った日の翌日から2ヶ月以内に行います。

再審査請求の流れは以下の通りです：

  1. 社会保険審査会に「再審査請求書」を提出
  2. 口頭意見陳述の機会がある場合は積極的に参加
  3. 社会保険審査会による審理と裁決
  4. 裁決書の受け取り

再審査請求でも認められなかった場合は、裁判所に訴訟を提起することも可能ですが、専門家への相談をおすすめします。

障害年金の再申請で成功するためのポイント

不支給決定を受けた後、再申請を検討する場合は、前回の申請で足りなかった点を改善することが重要です。以下に再申請で成功するためのポイントを紹介します。

医師の診断書を充実させる方法

障害年金の申請において、医師の診断書は最も重要な書類の一つです。再申請では、前回の診断書を見直し、以下の点に注意して充実させましょう：

  • 障害の状態をより具体的に記載してもらう
  • 日常生活における制限を詳細に記載してもらう
  • 障害認定基準に沿った記載をしてもらう
  • 治療経過や服薬状況も詳しく記載してもらう

診断書を作成する医師に障害年金の申請であることを伝え、認定基準について説明することも大切です。場合によっては、障害年金の診断書作成に詳しい医師に変更することも検討しましょう。

日常生活状況の具体的な記載

「病歴・就労状況等申立書」にも、日常生活における困難や制限を具体的に記載することが重要です。

具体的な記載例：

  • ×「家事が困難」→ ○「洗濯物を干す際、15分以上立っていられず休憩が必要」
  • ×「外出が難しい」→ ○「通院以外の外出はほとんどできず、買い物は家族に頼んでいる」
  • ×「仕事に支障がある」→ ○「1日4時間以上の勤務で体調を崩し、月に5日以上休むことがある」

このように、抽象的な表現ではなく、具体的な状況や頻度、時間などを詳細に記載することで、障害の実態が伝わりやすくなります。

専門家に相談するメリット

障害年金の申請は複雑で専門的な知識が必要なため、社会保険労務士や障害年金専門の弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家に相談するメリット：

  • 不支給決定の正確な理由を分析してもらえる
  • 再申請に必要な書類や証拠を適切に準備できる
  • 診断書の記載内容についてアドバイスを受けられる
  • 申請書類の記載漏れや不備を防げる
  • 審査請求と再申請のどちらが有利かを判断してもらえる

専門家への相談は有料ですが、申請の成功率を高めるための投資と考えると価値があるでしょう。

障害年金の不支給決定から学ぶこと

障害年金の不支給決定は辛い経験ですが、そこから学ぶことも多いです。

  • 障害年金制度の仕組みをより深く理解できる
  • 自分の障害状態を客観的に見つめ直す機会になる
  • 必要な医療記録や証拠を日頃から保管する習慣がつく
  • 支援制度や専門家の存在を知るきっかけになる

不支給決定を単なる挫折と捉えるのではなく、再挑戦のための学びとして前向きに捉えることが大切です。

まとめ：不支給決定を乗り越えて再申請を成功させるために

障害年金の不支給決定は、多くの申請者が経験する壁です。しかし、適切な対応と準備によって、再申請や審査請求で支給される可能性は十分にあります。

不支給決定を受けた場合の対応ポイント：

  1. 不支給決定通知書の理由を正確に理解する
  2. 初診日や保険料納付など、基本的な要件を確認する
  3. 障害認定基準に照らし合わせて自身の状態を見直す
  4. 診断書や申立書の記載内容を具体的に充実させる
  5. 必要に応じて専門家に相談する
  6. 審査請求か再申請か、自分のケースに適した方法を選択する

障害年金の申請は複雑ですが、あきらめずに正しい知識と適切なサポートを得ることで、障害に応じた支援を受けることができます。不支給決定に落胆せず、次のステップに進むための一歩として捉え、再挑戦してください。

専門家のサポートを得ながら、ご自身の状況に最適な対応を選択し、障害年金受給の権利を諦めないことが大切です。